再就職手当のデメリットとメリットは何？
再就職手当でもらえる条件や金額がわからない…
再就職手当と失業保険のどっちをもらうと得する？
本記事では上記の疑問や要望などにお応えします。
再就職手当をもらいたいと考えている方の中には、メリットのみでなくデメリットついて知りたいと考える方もいるでしょう。
結論、再就職手当をもらうデメリットは、焦りによって心から望んでいない企業に再就職するリスクがある点です。
今回は、再就職手当をもらうデメリットとメリット、もらう条件やポイントなどを解説します。
最後まで読めば、再就職手当を申請するか判断しやすくなるでしょう。
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再就職手当をもらうデメリットとメリットとは
退職して失業保険をもらっている方が、早期に再就職すると再就職手当をもらえます。
再就職手当をもらう前に以下の点を知っておくと、後悔を防げるでしょう。
- 再就職手当をもらうデメリット
- 再就職手当をもらうメリット
ここから具体的に解説します。
再就職手当をもらうデメリット
再就職手当のデメリットは、心から望んでいない再就職先に就職するリスクがある点です。
再就職手当としてもらえる金額は、失業保険の残日数によって決まるためです。
失業保険の残日数が3分の1未満になると、再就職手当の金額は0円になることを気にしている方もいるでしょう。
再就職手当をもらうために意欲的に求職活動を進めるのは理想的ですが、焦ることは望ましくありません。
心を落ち着けて、自分の理想に近い再就職先を見つけることがポイントです。
再就職手当をもらうメリット
再就職手当をもらうことを目的に早期の再就職を目指すと、採用試験で有利になる可能性があります。
ブランク期間が長くなると、採用担当者は以下の点を不安に感じる傾向にあるためです。
- 働く意欲は十分にあるのか
- ブランク期間に何をしていたのか
- 企業に求める条件が多すぎるタイプなのではないか、など
ブランクが長くなるほどに、採用担当者に納得してもらえる理由を説明をすることが求められます。
ブランク期間が短い方の場合、通常の転職活動と同じように進められることから、メリットがあるといえます。
失業保険の受給がストップとなるものの、再就職手当は一括で振り込んでもらえ、生活費として活用できます。
会社からの給料ももらえることで、失業していたときに比べると安心して生活できるでしょう。
やむを得ず失業期間が長くなるケースもあるでしょうが、敢えて長期間に渡って就職しない選択をする場合は、目的を持つことがポイントです。
再就職手当をもらう条件とは
再就職手当をもらうには、再就職するタイミングや再就職先など、さまざまな条件を満たす必要があります。
複雑に感じる方もいるかも知れませんが、わからない点があればハローワークに確認するとよいでしょう。
ここから、再就職手当をもらう条件について具体的に解説します。
自己都合退職の場合は再就職先を決める時期に注意が必要
自己都合で退職した場合、7日間の待機期間に加え、1ヶ月の給付制限を経て再就職する必要がある点は特に注意しましょう。
給付制限の1ヶ月以内に再就職する場合、ハローワークか国から許可を得ている人材紹介会社に限られます。
再就職手当をもらううえで必要な残りの条件は、具体的に以下の通りです。
| 再就職手当をもらうための条件 | 具体的な内容 |
|---|---|
| 失業保険の支給日が3分の1以上あること | 失業保険の支給日が3分の1未満になると、再就職手当をもらえない |
| 退職した会社と関係のない会社であること | 資本や人事、取引などの面で、退職した会社と密接な関係性にないこと |
| 1年以上勤務することが確実であること | 1年未満の雇用契約であっても、更新するうえでノルマが設けられていなければよい |
| 再就職先で雇用保険に加入すること | 1週間の労働時間が20時間以上で、31日以上雇用される場合は雇用保険の加入が義務となっている |
| 過去3年以内に再就職手当をもらっていないこと | 過去3年以内に、再就職手当や常用就職支度手当をもらっていないこと |
| 失業保険をもらう前に採用されていないこと | 失業保険の受給が決まる前に就職先を決めていると対象外となる |
| 再就職手当の支給が決まるまで勤務していること | 再就職手当をもらう前に会社を辞めると、お金を振り込んでもらえない |
再就職手当の計算方法
再就職手当を自分で計算する場合、具体的な計算式は以下の通りです。
基本手当日額（失業保険の1日あたりの金額）×支給残日数（失業保険の残り期間）×給付率
【給付率】
- 基本手当の支給残日数が3分の2以上ある場合：70％
- 基本手当の支給残日数が3分の1以上ある場合：60％
- 基本手当の支給残日数が3分の1未満の場合：0％
失業保険を申請するともらえる雇用保険受給資格者証の裏面を見ると、支給残日数を確認することが可能です。
就職するタイミングが一日変わると、もらえる金額に影響がでる可能性もある点は知っておくとよいでしょう。
再就職手当を申請する流れ
再就職手当を申請してから、振り込んでもらうまでの流れは以下の通りです。
再就職先が決まった場合、なるべく早くハローワークへ報告しましょう。
来庁する以外にも、電話を利用して報告することも可能です。
失業保険の受給をストップするうえでもハローワークへの報告は必要で、報告を怠ると不正受給となる可能性があります。
ハローワークに報告すると、採用証明書の作成を求められます。
自分で記入する欄と再就職先に記入を依頼する欄があり、提出前に内容を確認しておくとよいでしょう。
採用証明書と一緒に提出する必要があるのは、雇用保険受給資格者証と失業認定報告書です。
採用証明書を受理してもらえると、ハローワークで再就職手当支給申請書を発行してもらえます。
採用証明書と同様に、再就職先へ記入を依頼する必要があります。
再就職手当支給申請書を作成した後は、雇用保険受給資格者申請証と一緒にハローワークへ提出しましょう。
再就職手当支給申請書が受理されたあとは、職場に在籍確認の電話があり、継続して働いているのかが確認されます。
在籍確認を経て再就職手当の支給が決定すると、指定した口座にお金を一括で振り込んでもらえます。
再就職手当をもらえるタイミング
再就職先が決まりハローワークに再就職手当の申請をすると、約1ヶ月程度でお金を振り込んでもらえます。
再就職手当支給申請書に必要事項を記入したあとで、ハローワークに受理される必要があります。
入金までに1ヶ月程度の時間が設けられているのは、実際に継続して働いているのかをハローワークがチェックするためです。
再就職手当をもらうまでは、安易に職場を辞めないこともポイントの一つとなるでしょう。
再就職手当と失業保険のどちらが得か
長期的に考えると、失業保険よりも再就職手当をもらう方が得になる可能性はあります。
再就職手当の方が金額は少ないものの、新しい職場で働くことで収入も得られるためです。
求職活動をしている方の中には「失業保険を全額もらう前に就職するのはもったいないのではないか」と考える方もいるでしょう。
失業している期間が短いほど、面接官の印象がよくなる可能性もあり、内定を得やすくなるといえます。
就職先が決まると、生活費や将来の働き方についての不安などを感じずに済む点もメリットです。
目先のお金に振り回されるのではなく、一生のキャリアや経験の面で考えると、効果的な判断を下しやすくなるでしょう。
再就職手当と失業保険の特徴についてよく把握したうえで、検討するのが望ましいです。
再就職手当のポイント4つ
再就職手当をもらうときに押さえておきたい点は、具体的に以下の4つです。
- 正社員以外の方ももらえる
- 支給決定前に辞めないこと
- もらってからすぐ退職してもよい
- 一度もらうと３年間もらえない
ここから具体的に解説します。
正社員以外の方ももらえる
正社員の方のみでなく、以下の雇用形態で働いている方も、条件を満たせば再就職手当をもらえます。
- アルバイト
- パート
再就職先で雇用保険に加入することや、1年以上働き続けられる見込みがあるとハローワークに判断される必要があります。
再就職手当をもらえない場合でも、就業手当であればもらえる可能性があることから、ハローワークに問い合わせるとよいでしょう。
就職せずにフリーランスとして働く方の場合、1年以上事業を継続する意思があると認められると、再就職手当をもらえるケースがあります。
支給決定前に辞めないこと
再就職後に職場に定着することも重要だと考えられていることから、再就職手当は支給が決まる前に辞めるともらえない点に注意が必要です。
就職してから1ヶ月以内にハローワークで手続きを完了させ、審査に通ると支給決定通知書が自宅に郵送されます。
支給決定通知書を受け取ってから5営業日を目安に、指定した銀行口座にお金を振り込んでもらえます。
再就職手当をもらえることが決まっても、約1ヶ月程度で退職すると再就職手当と職の両方を失う点には注意が必要です。
やむを得ない事情がある場合を除き、再就職先を辞めるタイミングは慎重に判断するのが望ましいです。
もらってからすぐ退職してもよい
再就職手当の支給が決定するまでは在籍している必要があるものの、もらったあとですぐに退職しても問題ありません。
もらったあとの条件に関して、再就職手当では規定されていないためです。
再就職したものの、すぐに辞めることになった場合、条件によっては失業保険を再度もらえるケースがあります。
ハローワークの担当の方に相談するとよいでしょう。
一度もらうと3年間もらえない
再就職手当の注意点として、一度もらうと3年間はもらえなくなる点があげられます。
手当をもらうことを目的に、短期間で不正に就職と退職を繰り返す事例が発生するのを防ぐためです。
具体的には、就職日を基準に3年間はもらえないと知っておくとよいでしょう。
例えば、令和3年4月1日に就職して再就職手当をもらった方の場合、令和6年4月1日までは再就職手当をもらえません。
まとめ
ここまで、再就職手当のデメリットとメリットや条件、ポイントなどを解説してきました。
本記事のまとめは以下の通りです。
- 再就職手当をもらうデメリットは、焦りから本当に望んでいない職場に再就職するリスクが考えられる点である
- 再就職手当をもらうメリットは、再就職で有利になる点や、生活を安定させやすくなる点である
- 再就職手当をもらうにはさまざまな条件があり、全て満たす必要がある
- 再就職手当の金額は、失業保険の1日あたりの金額や給付率などで決まる
- 再就職手当を申請する場合、流れを押さえておくとスムーズである
- ハローワークで申請したあと、再就職手当は約1ヶ月程度で振り込んでもらえる
- 失業保険よりも再就職手当をもらう方が得する可能性は高い
- 再就職手当のポイントとして、正社員以外の方ももらえる点や、もらってからすぐに退職してもよい点などがあげられる
再就職手当の制度があることで、退職した方にとっては意欲的に求職活動を進める動機となるでしょう。
条件を満たす必要があるものの、新しいキャリアをスタートするときの軍資金や生活費として活用できます。
手続きや条件などにおいて不明な点があれば、ハローワークで相談するのがポイントです。
本記事を参考に、再就職手当に関する疑問点を解消してもらえれば幸いです。
