病気で退職した場合、失業保険をすぐもらえる？
病気で退職したあとで、失業保険をすぐもらうにはどんな手続きが必要？
もらえる手当について詳しく知りたい！
本記事では上記の疑問や要望などにお応えします。
病気で退職した方や退職を検討している方の中には、失業保険をすぐもらえるのか気になっている方もいるでしょう。
結論、病気で退職した場合、条件を満たせば失業保険をすぐもらうことは可能です。
今回は、病気で退職したときに失業保険をすぐもらう条件や方法などを解説します。
最後まで読めば、病気退職後にすぐ失業保険をもらうためのポイントを理解できるでしょう。
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病気で退職したら失業保険をすぐもらうことは可能
病気で退職した場合、以下のとおり条件を満たせばすぐに失業保険をもらえます。
- 正当な理由であるとハローワークに認められた場合
- すぐに労働する意思や環境下にある条件を満たすこと
ここから深掘りして解説します。
正当な理由であるとハローワークに認められた場合
病気で退職した場合、ハローワークで正当な理由での退職と認められると、失業保険をすぐにもらえます。
自己都合で退職した場合、原則として2ヶ月間の給付制限期間を設けられるのが特徴です。
やむを得ない事情による退職であると認められると、特定理由離職者として扱われ、給付制限期間はなくなります。
特定理由離職者として認められるには、診断書を提出することがポイントです。
会社や自分で判断できるものではなく、ハローワークの判断に委ねる必要があります。
すぐに労働する意思や環境下にある条件を満たすこと
病気で退職した場合、すぐに労働する意思や環境下にあることが、失業保険をすぐにもらうための条件の1つとなります。
失業保険とは、一日も早く再就職できるよう退職者をサポートすることが目的の制度であるためです。
病気を理由に働ける状態ではない場合、失業保険の受給条件を満たせません。
退職後に病気で働けない場合、失業保険の延長手続きをするのが望ましいです。
もらえる手当は病気で働けない期間によって異なる
病気を理由に働けない期間によって、以下のとおりもらえる手当は異なります。
- 14日以内の場合
- 15日以上の場合
- 30日以上の場合
ここから詳細に解説します。
14日以内の場合
働けない期間が14日以内の場合、失業保険の受給対象者となります。
病気で働けない場合、原則として失業保険をもらえないものの、14日以内の場合はもらえるのが特徴です。
失業保険をもらうには、失業認定を受ける必要があります。
病気を理由にハローワークへ来庁できない場合、認定日の変更を申請できます。
15日以上の場合
働けない期間が15日以上の場合、傷病手当の受給対象者となります。
傷病手当としてもらえる1日あたりの金額は失業保険と同じで、以下の計算式で算出できます。
退職日までの6ヶ月間の給料÷180×給付率
傷病手当と同時にもらえない給付金として、以下のものがあげられます。
- 傷病手当金：健康保険
- 休業補償：労働基準法
- 休業補償給付：労災保険
傷病手当をもらう場合、ハローワークに「傷病手当支給申請書」を提出し、認定を受ける必要があります。
最初の認定日までに書類を提出することとなっており、注意が必要です。
郵送や電子申請、代理人による提出も可能で、提出しやすい方法を選択するとよいでしょう。
30日以上の場合
30日以上働けない場合、失業保険か傷病手当の受給期間を延長することになります。
病気で30日以上働けなくなった日の翌日から、延長後の最後の日までに、ハローワークで手続きをしましょう。
受給期間の延長を申請すると、最長4年まで給付金の受給期間を伸ばせます。
4年以内に働ける状態に回復すると、給付金をもらえるようになるのが特徴です。
住所を管轄するハローワークに以下の書類を提出すると、延長申請が可能です。
- 離職票
- 延長理由を証明できる書類
- 受給期間延長申請書
- 印鑑
延長申請が通った場合でも、病気から回復するタイミングによっては、失業保険のすべての金額をもらえない可能性もあります。
病気退職後に失業保険をすぐもらう流れ
病気で退職後、失業保険をすぐにもらう流れは以下のとおりです。
- 医師の診断を受ける
- 会社に退職の意思を報告する
- 失業保険の手続きをする
- 診断書と病状証明書を発行してもらう
- 雇用保険受給説明会に参加する
- 失業認定を受ける
ここから詳しく見ていきましょう。
医師の診断を受ける
病気を理由に退職する場合、医師の診断を受けておくのがポイントとなります。
働ける状態でないことを客観的に証明でき、スムーズに退職しやすくなるためです。
特に、精神疾患の場合は目で見えるものではないことから、あらかじめ診断を受けておくのが望ましいです。
インターネット上に自己診断チェックシートなどもありますが、公的な証明をするうえでは活用できません。
医師の診断を受けることで、病気の改善に向けた具体的な行動を取れる点もメリットの1つです。
会社に退職の意思を報告する
医師の診断を受けたあと、会社の上司に対して退職する意思を伝えましょう。
就業規則において、一般的に退職日の1ヶ月前までに申告することがルールとなっています。
なるべく早く申告すると、円満な退職に繋がりやすくなる点がメリットです。
引き継ぎを済ませたあとで、有給休暇を消化する流れとなります。
病気を理由に動けない場合、無理に出勤する必要はありません。
上司と相談したうえで、なるべく早く退職させてもらうとよいでしょう。
失業保険の手続きをする
退職したあとは、住所を管轄するハローワークで失業保険の手続きをする流れです。
なるべく早く手続きをすると、その分失業保険を早く受給できます。
まずは求職登録をし、続いて失業保険の申請をしましょう。
自宅のPCやスマートフォンからも求職登録は可能で、よりスムーズに手続きを進められます。
失業保険の登録においては、離職票や本人確認書類などが必要となります。
必要書類が揃ったあとで、ハローワークへ来庁しましょう。
診断書を発行してもらう
病気の方の場合、ハローワークで失業保険の手続きをするときに医師の診断書が必要です。
「特定理由離職者」として認められると、給付制限期間がなくなり、すぐに失業保険をもらえるためです。
特定理由離職者であると認めてもらうには、診断書に必要事項が書いてあることがポイントとなります。
ハローワークによっては、診断書のフォーマットが用意されているケースもあります。
二度手間を防ぐうえで、ハローワークへ行った後、医療機関で診断書を発行してもらうのが無難です。
診断書を提出し、ハローワークからの質問などへの回答などをもとに、特定理由離職者に該当するのか当日中に判断されます。
雇用保険受給説明会に参加する
特定理由離職者として失業保険の受給が決定したあとは、雇用保険受給説明会に参加します。
指定された日時にハローワークへ来庁し、失業保険の概要や流れなどの説明を受けましょう。
雇用保険受給説明会において、第一回目の失業認定日が決定となります。
失業認定を受ける
雇用保険受給説明会に参加したあと、失業認定日にハローワークで失業の認定を受けましょう。
失業認定日までに2回以上の求職活動をすることで、失業保険の受給が可能となります。
必要書類を持参したうえで、指定された日に来庁するのがポイントです。
失業保険と病気に関するよくある質問
失業保険と病気に関してよくある質問をまとめました。
ここから詳しく解説します。
失業保険は病気で退職した場合もらえる？
もらえません。
失業保険とは、すぐにでも労働できるスキルや環境下にあることが条件の1つであるためです。
ハローワークで求職登録する前に病気となっている場合、傷病手当の対象となり、給付金をもらえる可能性があります。
前述の通り、求職登録したあとで病気やケガで働けなくなった場合、期間に応じた給付金をもらえるケースがあります。
30日以上働けない場合、ハローワークで延長申請をするとよいでしょう。
傷病手当は離職してももらえる？
もらえます。
求職登録をしたあと、病気を理由に15日以上働けない状態になった場合、傷病手当をもらえます。
傷病手当をもらうには、失業保険の受給条件を満たすことがポイントです。
傷病手当と似ている言葉に「傷病手当金」があります。
傷病手当金とは、健康保険上の制度で、病気やケガで休職している期間にもらえるお金のことです。
傷病手当金と失業保険は、同時にもらえないことに注意が必要です。
まとめ
病気で退職した場合、失業保険をすぐもらえることについて解説してきました。
本記事のまとめは以下のとおりです。
- 病気で退職した場合、正当な理由があると認められるとすぐに失業保険をもらえる
- 病気で働けない期間によって、もらえる手当は異なる
- 病気で退職後、すぐに失業保険をもらうには流れを押さえておくとスムーズである
病気で退職した場合、特定理由離職者であると認められると失業保険をすぐにもらえます。
診断書を用意したうえで、ハローワークの判断に委ねる必要があります。
もらえないケースがあるものの、特定理由離職者として認められると、退職後の生活や転職活動の助けとなるでしょう。
本記事を参考に、病気で退職したあとに失業保険をすぐもらう方法を理解してもらえれば幸いです。
