育児休業給付金はいつから80％になるの？
育児休業給付金をもらうための条件や流れがわからない…
どのくらいの期間もらえるの？
本記事では上記の疑問やお悩みなどにお応えします。
育児休業給付金を受給していたり受給検討したりしている方の中には、支給率が引き上げられる時期について気になっている方もいるでしょう。
結論、育児休業給付金の給付率が80％に引き上げられる時期は未定であるものの、2025年から変更予定となっています。
今回は、育児休業給付金が引き上げられる時期や特徴、金額、期間などを解説します。
最後まで読めば、育児休業給付金に関する疑問を解消できるでしょう。
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育児休業給付金の80%引き上げはいつから？
育児休業給付金の引き上げについて、2024年4月現在でわかっている情報は以下のとおりです。
- 引き上げ予定の時期
- もらえる金額
ここから詳細に見ていきましょう。
引き上げ予定の時期
2025年度より、育児休業給付金の給付率は80％に引き上げられることが予定されています。
少子高齢化対策の一環で、男性の育児休業取得率の低さが背景にあります。
近年、男性の育児休業の取得率は以下の水準で推移しているのが特徴です。
- 2021年度：約14％
- 2022年度：約17％
女性の場合、育児休業の取得率は約80％で、男女間の隔たりが見られてきました。
給付金の金額をあげることで、以下のとおり男性の育児休業取得率の向上を目指しています。
- 2025年：50％
- 2030年：85％
育児休業給付金の給付率の引き上げによって、男性は育児休業に踏み切りやすくなるでしょう。
もらえる金額
育児休業給付金の給付率が80％になった場合、手取り収入と同じ金額の給付金をもらえます。
育児休業中は給料をもらえないことから、社会保険料を納付する義務が発生しないためです。
育児休業を両親が14日以上取得した場合、給付率を80％に引き上げることが予定されています。
配偶者のいない方や、夫婦どちらかがフリーランスの場合も対象となっています。
上限は28日となっているものの、給料と同じ金額をもらえることから、生活するうえで助けとなるでしょう。
育児休業給付金の特徴
育児休業給付金の特徴として、押さえておきたい点は以下のとおりです。
- もらうための条件
- もらえる金額と計算方法
- もらえる期間
ここから具体的に解説します。
もらうための条件
育児休業給付金をもらうには条件を満たす必要があり、具体的には以下のとおりです。
- 育児休業開始までの2年間で、12ヶ月以上にわたり、11日以上働いていること
- 育児休業が始まって以降、休業前の給料の8割以上に相当する額が毎月支払われていないこと
- 育児休業中の就業日数が1ヶ月で10日以内であること。10日以上働く場合、80時間以下の労働時間であること※恒常的・定期的に働く場合は対象外となる
- 有期雇用契約の方の場合、同じ会社で1年以上働き続けており、子どもが1歳6ヶ月になるまでは雇用される見込みがあること
条件を満たせば、アルバイトやパートの方も育児休業給付金をもらえるのが特徴です。
雇用保険に加入している方を対象とすることから、自営業者は対象外となる点に注意が必要です。
もらえる金額と計算方法
育児休業給付金としてもらえる金額は、以下の計算式で算出できます。
（休業開始時）賃金日額×支給日×（支給率）67％
- 賃金日額：育児休業に入るまでの6ヶ月間の給料を180で割る
- 支給率：180日目まで67％。181日目以降50％
育児休業給付金には上限が設けられており、具体的には以下のとおりです。
- 支給率67％の方：31万143円
- 支給率50％の方：23万1,450円
毎月の総支給給料が46万円を超える場合、上限額の31万143円が適用されます。
育児休業給付金は非課税となっており、金額に応じた所得税の支払い義務はありません。
もらえる期間
育児休業給付金をもらえる期間は、子どもが1歳の誕生日を迎える前日までです。
民法においては、生まれた日を一日目とカウントするのが特徴となっています。
以下のとおり、やむを得ないと認められる状況においては延長申請が可能です。
| 育児休業給付金を延長してもらえる状況 | 具体的な内容 |
|---|---|
| 保育所などの申請に通らず、子どもが1歳になったあとの預け先が決まっていない | 各自治体に対して申請する施設が対象例）認可保育園 |
| 子どもが1歳になったあと、育児環境が変わったこと | ・配偶者が逝去、病気・ケガなどで養育できなくなった ・離婚によって一人で子育てをすることになった ・新たな妊娠によって6週間以内の妊娠予定or産後8週間以内であること |
条件を満たす場合、子どもが2歳の誕生日を迎える前日まで給付期間を延長できます。
会社に依頼するほか、ハローワークでも申請が可能です。
育児休業給付金を申請するときのポイント
育児休業給付金を申請する場合、以下の点を知っておくとよいでしょう。
- 必要書類
- 申請の流れ
ここから深掘りして解説します。
必要書類
育児休業給付金を申請するときは、以下の書類を用意する必要があります。
| 必要書類 | 具体的な内容 |
|---|---|
| 雇用保険被保険者休業開始時賃金月額証明書 | ・未提出の場合必要 ・会社で用意してもらえる |
| 育児休業給付受給資格確認票 | ・必要事項を記入する ・会社で用意してもらえる |
| 育児休業給付金支給申請書 | ・初回申請時に必要 ・必要事項を記入する ・会社で用意してもらえる |
| 賃金台帳、労働者名簿、出勤簿（タイムカード）など | ・育児休業の開始と終了日、給料と支払い状況を証明するために必要 ・会社で用意してもらえる |
| 母子手帳など | ・育児の事実、出産予定日や出産日を証明するために必要 ・初回のみ必要 ・自分で用意する |
母子手帳など、育児や出産などの事実を証明する書類に関しては、申請者本人が用意する必要があります。
申請の流れ
育児休業給付金が給付されるまでは、具体的に以下の手順で進めます。
育児休業給付金を申請する場合、まずは前述の書類を用意しましょう。
自分で用意する必要があるのは、育児の事実などを証明できる書類です。
初回のみ必要となるのが特徴で、2回目以降は必要ありません。
続いて、会社の人事や総務担当の方に対して育児休業を申請しましょう。
育児休業取得者が多くいる会社の場合、スムーズに対応してもらえる可能性は高いです。
ハローワークへの申請に関しては決まりがなく、本人自ら申請手続きをすることもできます。
自分で育児休業給付金の手続きをしたい場合、会社の担当の方と相談するのがポイントです。
提出書類に問題なければ、初回給付金の支給が決まります。
以降、2ヶ月に1度のペースでハローワークに申請する流れとなります。
育児休業給付金関連の制度
育児休業給付金に関連する制度として、以下の2つがあげられます。
- 産後パパ育休
- パパ・ママ育休プラス
ここから詳しく見ていきましょう。
産後パパ育休
育児休業給付金に関連する制度の1つは、産後パパ育休です。
産後パパ育休とは、子どもが生まれてから8週間以内に、最大4週間まで父親が育児休業を取得できる制度のことです。
2022年の法律改正によって始まった制度で、男性の育休取得率の向上を目的としています。
産後パパ育休を利用できる場合、育児休業制度の期間に加え、さらに4週間分長く育児休業を取得できます。
労使協定の締結により、育休中でも働けるのがメリットの1つです。
育休中に働きたい場合、あらかじめ会社の担当者に相談しておくとよいでしょう。
最初に申告する必要があるものの、産後パパ育休は2回にわけて取得することも可能です。
産後パパ育休を取得するには、育児休業申出書を会社に提出する必要があり、原則として2週間前までとなっています。
パパ・ママ育休プラス
育児休業給付金に関連する制度の1つは、パパ・ママ育休プラスです。
パパ・ママ育休プラスとは、夫婦2人とも育児休業を取得すると、育休期間の延長が可能となる制度のことです。
夫婦同じタイミングで育児休業を取得すると適用され、育児休業の期間を子どもが1歳2ヶ月を迎えるまでに延長できます。
夫婦が協力したうえでの子育て実現を目的として始まった制度です。
条件を満たせば、分割で取得したり夫婦が異なる期間に取得できたりします。
パパ・ママ育休プラスを取得するための条件は、具体的に以下のとおりです。
- 夫婦2人とも育児休業を取得すること
- 子どもの1歳の誕生日を迎えるまでに、配偶者が育児休業を取得していること
- 子どもの1歳の誕生日と比べ、本人の育児休業開始の予定日の方が前になっていること
- 配偶者の取得した育児休業の初日以降に、本人の育児休業開始予定日が設定されていること
夫婦ともに育休取得が条件で、自営業者などで雇用保険未加入の配偶者がいる場合は制度を利用できません。
まとめ
ここまで、育児休業給付金の給付率が引き上げられる時期や、育児休業給付金の特徴などを解説してきました。
本記事のまとめは以下のとおりです。
- 2025年度に育児休業給付金の給付率は80％に引き上げられる予定である
- 育児休業給付金をもらうには条件があり、条件を満たせばアルバイトやパートの方ももらえる
- 育児休業給付金としてもらえる金額は人によって異なるものの、上限が設定されている
- 育児休業給付金がもらえるのは、子どもが1歳の誕生日を迎える前日までである
- 育児休業給付金を申請するときは、必要書類や流れを理解しておくとスムーズである
- 育児休業給付金関連の制度として、産後パパ育休とパパ・ママ育休プラスがある
2025年度より、育児休業給付金の給付率の引き上げが見込まれています。
物価上昇が続く今の日本において、育児休業給付金の給付率の引き上げを待ち望む声は多いでしょう。
具体的な制度の内容や財源などについて、厚生労働省では議論を進めています。
本記事を通して、育児休業給付制度の給付率の引き上げ時期や、概要などを理解してもらえれば幸いです。
