妊娠や出産で仕事を辞めるときのポイントは何？
妊娠をきっかけに、仕事を辞めたい…
妊娠や出産を理由に辞めるとき、もらえるお金について知りたい！
本記事では、上記の疑問や要望などにお応えします。
妊娠や出産をきっかけに仕事を辞めたいと考えている方の中には、同僚の目やお金のことなどで不安を感じるケースも多いでしょう。
結論、妊娠や出産で仕事を辞めるときは、国からもらえる手当をチェックしたり、職場への引き継ぎをしっかりしたりするのがポイントです。
今回は、妊娠や出産で辞めるときのポイントや手当などを具体的に解説します。
最後まで読めば、妊娠や出産をきっかけに仕事を辞めるときの不安を解消できます。
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妊娠や出産で辞めたいと感じる理由とは
妊娠や出産をきっかけに仕事を辞めたいと感じる理由として、以下の点があげられます。
- つわりが辛い
- 母子に影響がないか心配
- 産休や育休を取れるかわからない
つわりが辛い
妊娠や出産で仕事を辞めたいと感じる理由の一つは、妊娠したときならではの症状である、つわりの辛さです。
人によって症状や始まるタイミングなどは異なるものの、一般的には妊娠から5週目から6週目に始まる傾向にあります。
症状には波があり、最も辛い時期には強い吐き気や嘔吐などが出るケースもあります。
つわりの影響を受けると、妊娠前のように仕事に集中したり、長時間働いたりすることが難しくなる可能性が高いです。
症状を説明したうえで、なるべく早く会社と働き方について相談するのが望ましいです。
母子に影響がないか心配
妊娠や出産によって仕事を辞めたいと感じる理由として、仕事からのストレスによる母子への悪影響の懸念があげられます。
妊娠すると女性ホルモンのバランスが変化し、精神的にも肉体的にもストレスを感じやすくなるためです。
特に影響を受けやすいのは黄体ホルモンで、月経前症候群や気分のゆらぎなどの原因となります。
さらに、ストレスを感じると血管が収縮し、子どもの成長に必要な酸素や栄養素が届きにくくなるのが特徴です。
仕事で強いストレスを感じると、母子の健康にさまざまな悪影響を及ぼす可能性があることから、辞めたいと考えることは自然な流れだともいえます。
産休や育休を取れるかわからない
妊娠や出産によって仕事を辞めたいと感じる原因として、産休や育休などを取得したうえで安心して休養できるのかわからない点があげられます。
会社によっては産休や育休の制度が整っていなかったり、休むことに対して理解がないケースもあるためです。
産休や育休を取得した先輩社員の待遇が悪くなったり、陰口を叩かれたりするのを目の当たりにした方の場合、尚更取得しにくいでしょう。
今の職場を辞め、新たな働き方や生き方を模索するのも一つの方法です。
妊娠や出産で辞めたいときのポイント
妊娠や出産で仕事を辞めたいとき、以下の点を押さえておくとよいでしょう。
- 上司に報告する
- 引き継ぎをしっかりする
- 手当や制度をチェックする
- 将来のことを考える
ここから具体的に解説します。
上司に報告する
妊娠や出産で仕事を辞めたいときは、まず上司に報告したうえで指示を仰ぎましょう。
早めに報告しておけば、体調不良によって欠勤を余儀なくされる場合にも、職場の混乱を避けやすくなるためです。
病院で妊娠届出書を発行してもらい、妊娠12週目までには報告するのが望ましいです。
妊娠届出書には具体的に以下の内容が記載されており、妊娠していることを証明するものとなります。
- 妊娠週数
- 出産予定日
- 医療機関名など
各市町村役場で母子健康手帳を発行してもらうときも、妊娠届出書が必要になります。
引き継ぎをしっかりする
妊娠や出産で仕事を辞めたいときは、あらかじめ引き継ぎをするのがポイントの一つです。
突然体調変化が起こり、予期せぬタイミングで休業を余儀なくされる可能性もあるためです。
体調が安定しているうちに、必要な書類をまとめておいたり、情報を整理したりしておくとよいでしょう。
妊娠や出産で退職するときに限りませんが、円満退職するうえでは、引き継ぎを済ませておくことが重要なポイントの一つです。
気持ちよく退職するうえでも、引き継ぎを早めに済ませられるのは理想的です。
手当や制度をチェックする
妊娠や出産をきっかけに仕事を辞めたいときは、手当や制度をチェックしておくと安心できるでしょう。
国や会社から手当や一時金などをもらえる可能性があるためです。
会社によっては手当や一時金をもらえないケースもあるものの、もらえれば仕事を辞めることに対してのデメリットが小さくなるといえます。
手当や制度については、総務や人事担当の方に確認しておくのが一つの方法です。
将来のことを考える
妊娠や出産をきっかけに仕事を辞めたいときは、将来のことをよく考えておくのがポイントです。
妊娠や出産を理由に退職すると仕事をしない期間が生まれ、再就職が難しくなる可能性もあるためです。
今の仕事にやりがいを感じているのであれば、退職せずに休職させてもらうのも一つの方法となります。
休職中に退職することになったとしても法律違反ではなく、引き継ぎをしておけば円満に退職できます。
他の人からのアドバイスも参考にしつつ、将来の働き方や生活などに関して、さまざまな視点から考えておくとよいでしょう。
妊娠・出産で辞めたい場合にもらえる手当・給付金
妊娠や出産で仕事を辞めたい場合、以下の手当をもらえる可能性があります。
- 育児休業給付金
- 出産一時金
- 出産手当金
- 高額療養費制度
ここから具体的に解説します。
育児休業給付金
妊娠や出産で会社を辞めたいときにもらえるお金の一つは、育児休業給付金です。
雇用保険に加入している方が対象で、産後休業期間が終わった翌日から、子どもが満1歳になる前日までお金をもらえます。
給付金をもらっている途中で退職すると、以下の通りデメリットが発生する点は注意が必要です。
- 育児休業給付金の対象外となり、満額もらえなくなる
- 社会保険料の支払いが発生する
育児休業給付金としてもらえる金額は、以下の通りタイミングによって異なります。
- 育休180日目まで：今までもらっていた給料の67％
- 育休180日目以降：今までもらっていた給料の50％
育児休業給付金をもらっている期間は、退職しないことがポイントです。
出産一時金
妊娠や出産で会社を辞めたいときにもらえるお金は、出産一時金です。
出産一時金とは、出産を理由に休業し、会社から給料をもらえない方に支給されるお金のことです。
健康保険か国民健康保険に加入している方が対象で、子ども一人につき48万8,000円か50万円となっています。
出産一時金としてもらえる期間は、具体的に以下のとおりです。
- 出産日までの42日間
- 出産日の翌日から56日経過するまでの期間
出産日の翌日から2年以内となっており、期限を過ぎると受給資格を失う点は注意が必要です。
出産手当金
妊娠や出産で会社を辞めたいときにもらえる手当は、出産手当金です。
出産一時金と同様で出産日までの42日間から、出産日の翌日以降56日目までの間で、休業し給料をもらえなかった場合にお金をもらえます。
出産手当金の一日あたりの金額は、以下の方法で計算できます。
手当をもらうまでの12ヶ月間の平均月額給料÷30日✕2/3
※手当をもらうまでの期間が12ヶ月未満の場合、以下のうち低い方の金額を利用
- 手当をもらうまでの給料の毎月平均金額
- 以下のうち、標準給料の平均
・28万円：令和元年3月31日までに手当をもらい始めた方
・30万円：令和元年4月1日以降に手当をもらい始めた方
高額療養費制度
妊娠や出産で会社を辞めるときに利用できる可能性があるのは、高額療養費制度です。
高額療養費制度とは、自己負担で支払う医療費が一定の上限を超えた月に関して、超過した分の金額を返還してもらえるものをいいます。
病院での診療費のみでなく、薬局などで処方してもらえる薬代に関しても対象となるのが特徴です。
医療費を返還してもらうまでには、一般的に3ヶ月程度時間がかかります。
返還予定の医療費の8割に相当する金額を借りられる「高額医療費貸付制度」を利用すれば、高額な医療費が発生した場合でも安心できるでしょう。
妊娠や出産で辞めたい場合は失業保険をもらえない
妊娠や出産で仕事を辞める場合、原則として失業保険をもらえません。
失業保険とは、すぐにでも働く気持ちがある方や、健康状態にある方などを対象とする制度であるためです。
妊娠や出産を理由に働ける状態ではない方は、失業保険の延長制度を利用するとよいでしょう。
退職した翌日から1年間までが失業保険の受給期間となっているものの、申請すれば最大で3年まで延長が可能です。
合わせると最大で4年まで失業保険の受給期間を延長してもらえることから、出産や育児などに専念しやすくなるといえます。
延長制度を利用する場合、退職した翌日から30日経過したあとで、なるべく早くハローワークへ行くのがポイントです。
ハローワークへ行くときは、以下の書類を持参しましょう。
- 受給期間延長申請書：ハローワークで入手するほか、公式サイトからダウンロードも可能
- 雇用保険被保険者離職票：退職日に手渡し、もしくは退職日から2週間以内に会社から郵送
- 延長理由を証明できる書類：母子手帳
- 印鑑
働ける状態になったあとで、失業保険の受給申請ができます。
まとめ
妊娠や出産をきっかけに仕事を辞めたいときの理由やポイント、もらえる手当などについて解説してきました。
本記事のまとめは以下のとおりです。
- 妊娠や出産で会社を辞めたいと感じる理由として、つわりの辛さや母子への悪影響などがあげられる
- 妊娠や出産で会社を辞めたいときは、上司に報告したり引き継ぎをしっかりしたりするのがポイントである
- 妊娠や出産で会社を辞めたいときは、育児休業給付金や出産一時金などをもらえる可能性がある
- 妊娠や出産を理由に会社を辞めたときに失業保険をもらうには、延長制度を利用する必要がある
妊娠や出産で辞めたいと感じるのは特別なものではなく、状況によっては最適な答えとなるケースがあります。
将来のことを考えたり引き継ぎをしっかりしたりするなど、ポイントを押さえたうえで慎重に判断するとよいでしょう。
もし辞める判断をしたときは、国や会社からもらえる手当を最大限活用し、余裕を持って自分の体や子どもと向き合えると理想的です。
本記事を参考に、妊娠や出産をきっかけに会社を辞めたいときの疑問点を解消してもらえれば幸いです。
