休職か退職か悩むあなたへ！どっちにするべきか流れ・ポイントを解説

休職か退職かどっちにすべきか悩む…

休職するなら退職しろって意見もあるけど本当？

休職するときの流れやポイントについて知りたい！

本記事では上記の疑問やお悩みなどにお応えします。

休職か退職か悩んでいる方の中には、休職するなら退職しろなどの意見に翻弄されている方もいるでしょう。

結論、休職か退職か迷ったときは、休職を選ぶのが賢明で、休職したまま退職しても問題にはなりません。

今回は、休職すべき理由や流れ、休職したまま退職するともらえるお金などを解説します。

最後まで読めば、休職しながら退職する方法やポイントなどを理解でき、安心して休職できるでしょう。

本題に入る前に…

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休職か退職か悩むならまずは休職

休職すべきか退職すべきかで悩んだとき、まずは休職を選択するのが賢明です。

休職とは、病気やケガなどが原因で長期間働けない場合でも、会社に籍を置き続けられるのが特徴であるためです。

病気やケガで体調不良になると、健康な状態のときと比べてネガティブな考えを持ちやすくなります。

休職することによって病気の治療に専念でき、将来について深く考える時間を設けられます。

休職制度は会社によって異なり、給料をもらえない傾向にあるものの、退職したあとで「やっぱり辞めなければよかった」となるのを防げるでしょう。

休職するときは以下の点を押さえておくのがポイントです。

安心して休職するうえでは、やるべきことや内容などを押さえておくのが望ましいです。

休職のまま退職してもよい

復帰を前提に休職したものの、やむを得ずに辞めるケースもあるかも知れませんが、法律上問題にはなりません。

雇用形態に関係なく、退職理由を会社に認めてもらえれば、辞められると定められているためです。

特に正社員の方の場合、会社側の事情に関係なく、退職を告げてから2週間で辞められるのが特徴です。

休職したままで退職することに対して罪悪感を覚える方もいるかも知れませんが、自分の意志を貫くことも重要になります。

休職することになった原因が解決されておらず、復職後に退職するケースもあることから、休職中に退職することを気にする必要はないといえます。

休職したまま退職する流れ

休職したまま退職する場合、具体的な流れは以下のとおりです。

• 直属の上司に退職の意志を伝える
• 必要書類・返却物を郵送する
• 会社から重要書類を受け取る
• 必要に応じて社会保険などの手続きをする

ここから具体的に解説します。

直属の上司に退職の意志を伝える

休職したまま退職する場合、まずは直属の上司に伝えたうえで指示を仰ぐのがポイントです。

もし直属の上司との関係性が悪い場合、人事担当の方やさらに上の上司などに伝えるとよいでしょう。

本来であれば対面で伝えることが理想的ではあるものの、ケガや病気などがある場合はメールや電話を利用するのが望ましいです。

休職中に退職することに至った理由のみでなく、今までお世話になった感謝の気持ちを伝えると理解してもらいやすくなります。

引き継ぎを求められた場合、引き継ぎの内容を簡潔にまとめたうえで会社に提出します。

必要な書類・返却物を郵送する

直属の上司に退職の意志を伝えたあとは、必要な書類を作成したり、会社から借りていた備品類を返却したりしましょう。

休職したままで退職するときに必要な書類とは退職届です。

会社によっては退職届のフォーマットが用意されていたり、提出先が指定されていたりすることから、上司に確認するのがポイントになります。

会社に返却する備品の具体例は、以下のとおりです。

漏れが発生すると何度もやり取りをする必要があることから、よく確認したうえで郵送するのが望ましいです。

会社から書類を受け取る

必要書類や返却物を郵送したあとは、会社から自宅に送られてくる書類を受け取りましょう。

会社から送られてくる書類とは、具体的に以下のとおりです。

いずれも重要な書類であり、大切に保管するのが望ましいです。

必要に応じて社会保険などの手続きをする

退職後の転職先が決まっていない方の場合、国民健康保険や国民年金など社会保険への加入手続きが必要になります。

転職先を決めていない方が社会保険の手続きをするときのポイントは、以下のとおりです。

休職したまま退職するときのポイント

休職したまま退職するときのポイントは以下の3つです。

• 納得してもらえる退職理由を伝える
• 無利して出社しない
• 医師の診断書を提示する

ここから具体的に解説します。

納得してもらえる退職理由を伝える

休職したまま退職するときは、上司に納得してもらえる退職理由を伝えるのがポイントです。

病気やケガを理由に休職している方の場合、回復に時間がかかっていることや、治療に専念したいことなどを理由にするとよいでしょう。

無理のない範囲で今の症状を伝えることで、上司に納得してもらえる可能性はあがるといえます。

人間関係や家族の介護などを理由に休職していた方の場合も同様で、復職できる見込みがないことを正直に伝えるのがポイントです。

無理して出社しない

休職したまま退職するときは、無理に出社する必要はありません。

退職を伝えるうえでは直接上司と会うのが望ましいものの、自分の体調を最優先してよいためです。

退職を伝える方法として、電話やメール、手紙を利用できます。

上司と話したくないと感じる方は、メールや手紙を利用するとよいでしょう。

メールの場合は開封してもらえない恐れもあることから、内容証明郵便で手紙を送るのが理想的です。

内容証明郵便とは「いつ、誰が、誰に、どのようなものを送ったのか」を証明するもので、

「もらった、もらっていない」のトラブルを防止できるためです。

医師の診断書を提示する

休職したまま退職するときは、医師の診断書を提出するとよいでしょう。

医師の診断書を提出することで、働けない状態にあることが証明できるためです。

うつ病などの精神疾患を患っている方の場合、目で見えないことから診断書が効果を発揮します。

診断書を発行してもらうには、一般的に数千円程度の費用が発生するものの、傷病手当の申請をするときも利用できるのが特徴です。

休職したまま退職するときにもらえるお金

休職したまま退職するときにもらえる可能性があるお金は、以下のとおりです。

• 退職金
• 傷病手当金
• 失業保険

ここから具体的に解説します。

退職金

会社によって条件が異なるものの、条件を満たせば退職金をもらえる可能性があります。

退職金とは一定の期間以上働いた方が対象で、業績や働いた年数などに応じてお金をもらえる制度のことです。

パートやアルバイトなどの方の場合、一般的には退職金をもらえない傾向にあります。

傷病手当金

休職したまま退職するときにもらえる可能性があるお金の1つは、傷病手当金です。

傷病手当金とは、病気やケガなどを理由に働けない状態の方が、お金をもらえる制度のことです。

傷病手当金をもらうには、以下の条件をすべて満たす必要があります。

休職中に給料をもらっている方の場合でも、傷病手当金より給料の方が少ない場合は差額分をもらえるのが特徴です。

失業保険

休職したまま退職するときにもらえる可能性があるのは失業保険です。

失業保険とは、今すぐにでも働ける状態・環境にある方で、再就職活動をしても就職できないときにもらえるお金のことです。

失業保険には受給期間があり、退職した翌日から1年以内となっています。

病気や家族の介護などで休職したまま退職した方の場合、条件を満たせないことからすぐにはもらえないものの、受給期間を延長することが可能です。

受給期間の延長は最大で4年までとなっており、期間内に再就職できる状態になれれば失業保険をもらえます。

休職したまま退職するときによくある質問

休職したまま退職するときによくある質問をまとめました。

ここから具体的に解説します。

有給を消化してから退職できる？

基本的にはできません。

有給休暇とは、原則として労働する日に対して申請できるもので、休職期間中は労働していると見なされないためです。

会社にもよるものの、以下の対応を取ってもらえるケースがあります。

• 有給を買い取ってもらえる
• 復職したと見なして、有給を消化させてもらえる

有給を消化させてもらえる可能性もあることから、会社に問い合わせるとよいでしょう。

荷物を取りに行かないといけない？

状況によります。

荷物を取りに行ける体調であれば、お世話になったお礼も兼ねて、自分で取りに行くのが望ましいです。

体調を優先させるのがポイントで、もし取りに行けない場合は自宅までの郵送を依頼しましょう。

着払いの伝票を作成し、会社に送付しておくと親切です。

人としてずるいこと？

ずるくはありません。

休職した場合、職場に復帰しなくてはいけないというルールはないためです。

一般的に、休職中は給料が発生しないことから、休職したまま辞めることに対して自分を責める必要はありません。

引き継ぎなど会社から求められたことをしたうえで辞めるのであれば、問題ありません。

まとめ

ここまで、退職か休職か迷ったときには休職を選ぶとよいことや流れ、ポイントなどについて解説してきました。

本記事のまとめは以下のとおりです。

休職したまま退職することは、会社からの要求にも応えつつ手続きを進めれば問題ありません。

休職期間中は、今までのことを振り返ったり将来について考えたりできる貴重な時間です。

自分にとって最適な判断を下せるように、落ち着いて行動するとよいでしょう。

本記事を参考に、休職したまま退職するときのポイントや流れなどを理解していただければ幸いです。