会社から遠回しに退職を勧められました…
遠回しに退職を勧められたら辞めないといけない？
退職を勧められたときの対処法が知りたい！
本記事では上記のお悩みや疑問などにお応えします。
会社から遠回しに退職を勧められた方の中には、辞めないといけないのかが分からず、混乱している方もいるでしょう。
結論、会社から遠回しに退職を勧められても辞める必要はなく、断ることが可能です。
今回は、遠回しに退職を勧められたときの対処法や、そのまま辞める適切な方法などを解説します。
最後まで読めば、遠回しに退職を勧められたあとにやるべきことがわかるでしょう。
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遠回しに退職を勧められる退職勧奨とは
会社が遠回しに退職を勧めることは退職勧奨と言われており、以下の特徴があります。
- 強制力はない
- 解雇との違い
- 場合によっては違法
ここから具体的に解説します。
強制力はない
退職勧奨を受けると「辞めなくてはいけないのか…」と落ち込む方もいるかも知れませんが、名前の通り退職勧奨には強制力がありません。
あくまでも退職を勧めるのみであることから、断っても問題にはなりません。
会社が労働者を解雇することは訴訟などのリスクを伴う行為で、就業規則の懲戒理由に該当するなどの明確な理由が必要です。
退職勧奨によって労働者を辞めさせられれば自己都合退職として扱われることから、企業にとっては都合がよいといえます。
後述するように、会社都合による退職者が出ると会社のブランド力が低下したり、助成金の支給が停止となったりするためです。
解雇との違い
退職勧奨と異なり、解雇とは労働者の意志に関係なく、一方的に雇用を解消する効力を持っているのが特徴です。
解雇するには相応の理由が必要で、もし不当な理由で解雇すると法律違反となる恐れがあります。
解雇が認められるケースは、具体的に以下の通りです。
- 整理解雇：会社の業績不振を理由に労働者を解雇すること。会社が解雇を避ける努力をしたことや、合理的な人選であることなどが条件
- 懲戒解雇：会社の秩序を乱した労働者を解雇すること。就業規則で解雇になる理由を定め、労働者に事前に通告しておく必要がある
- 普通解雇：整理解雇や懲戒解雇に該当しない解雇全般のこと。解雇に相当するのかについて、過去の事例や他の労働者などを参考に個別に判断される
労働契約法によって、合理的な理由がない解雇は無効となることが定められています。
場合によっては違法
退職勧奨を何度も繰り返すと退職強要となり、強要罪など違法行為として認められる点は理解しておくとよいでしょう。
退職強要は労働者の権利を奪う行為であり、場合によっては損害賠償を求めたり、退職の意思表示を取り消したりすることも可能です。
退職強要と退職勧奨は明確な線引きがされていないものの、あまりにしつこかったり威圧的な態度を取られたりした場合、退職強要と取れる可能性は高いです。
遠回しに退職を勧められた場合の対処法
退職勧奨を受けるとパニックになるかも知れませんが、以下の通り冷静な対応をとるのが賢明です。
- 辞めたくない場合は拒否する
- 度が過ぎる場合は録音する
- 弁護士に相談する
ここから具体的に解説します。
辞めたくない場合は拒否する
退職勧奨には強制力がないことから、会社を辞めたくない場合は断りましょう。
その場の雰囲気やショックなどから「わかりました」と即答すると、退職することが決まるためです。
自分の発言を録音されているケースも考えられることから、慎重に発言することが望ましいです。
退職勧奨を受けたときに辞める意志がない場合は、辞めたくないことを伝えて構いません。
辞める意志がないことを伝えたにも関わらず、その後も繰り返し退職勧奨を受けた場合は退職強要として訴えることも可能です。
度が過ぎる場合は録音する
会社側が強引に辞めさせようとしてきたり、執拗な退職勧奨を受けるなどした場合、録音して証拠を残すとよいでしょう。
録音しておけば、裁判で争うときやハローワークに相談するときの証拠となるためです。
音声を録音することに抵抗がある方もいるでしょうが、退職勧奨を録音することは違法ではありません。
音声を録音するときは、以下の方法を使うとよいでしょう。
- スマートフォンやスマートウォッチのボイスメモアプリ
- ペン型や書き起こし機能付きのボイスレコーダー
なるべく費用を抑えたい方は、スマートフォンのアプリを使うのがポイントです。
弁護士に相談する
退職勧奨が繰り返されるなどで困っている場合は、弁護士に相談するのが一つの方法になります。
弁護士に相談することで、職場に対して警告したり慰謝料の請求をしたりしてもらえるためです。
もし退職勧奨に応じたあとでも、退職強要であると考えられる場合は、退職の無効を主張したり、不当解雇として争ってもらったりすることが可能です。
弁護士の中には退職勧奨などの労働問題に特化している方もいることから、専門の弁護士を探して相談するとよいでしょう。
弁護士に相談する費用が心配な場合、無料相談している事務所を利用するのが1つの方法です。
遠回しに退職を勧められて辞めるときのポイント
退職勧奨を受けて辞める場合、会社都合で退職するのがポイントになります。
会社都合で退職すると、失業保険をもらうときに有利になるためです。
退職勧奨を理由に退職すると、雇用保険上は「会社都合退職」として扱ってもらえますが、会社によっては「自己都合」として処理する可能性もある点は注意が必要です。
前述の通り、退職勧奨を受けている音声を録音したりメールの文面を残しておいたりすることで、ハローワークに適切な対応をしてもらえます。
退職勧奨を受けて退職後、離職票に自己都合と書かれてある場合、ハローワークへ相談しましょう。
会社都合の退職と自己都合による退職との違いは、具体的に以下の表のとおりです。
| 内容 | 会社都合 | 自己都合 |
|---|---|---|
| 給付日数 | 90日から 330日 | 90日から150日 |
| 給付制限 | なし | 2か月間 |
| 退職金 | 全額もらえる | 減額される ケースがある |
遠回しに退職を勧められて辞めるときの注意点
退職勧奨を受けて退職する場合、会社から提示される退職届にサインしないでおきましょう。
退職届にサインすると自己都合退職として扱われ、あとで撤回できなくなる可能性があるためです。
もし強引にサインを迫られた場合、音声などの証拠を残しておけばハローワークに適切な対応をしてもらえるでしょう。
会社が自己都合で退職させようとするのは、主に助成金を一定期間もらえなくなったり減額されたりする恐れがあるためです。
なるべく不利益を被らずに済むように、自己都合で労働者を退職させたいという思惑があるといえます。
もし退職届を書くように求められた場合、提出する前にハローワークなどの専門機関へ相談するのが望ましいです。
まとめ
ここまで、遠回しに退職を勧められたときの対処法や注意点などを解説してきました。
本記事のまとめは以下の通りです。
- 遠回しに退職を勧めることは退職勧奨と言われており、強制力はない
- 遠回しに退職を勧められたときに辞めたくない場合は拒否でき、状況によっては録音するのが望ましい
- 遠回しに退職を勧められて辞めるとき、失業保険をもらうときに有利になることから会社都合で退職するのがポイントである
- 遠回しに退職を勧められて辞めるときは、退職届にサインしないように注意が必要である
遠回しに退職を勧められた場合、落ち着いてすぐに返事をしないことが望ましいです。
会社を辞めたくない場合ははっきりと断り、それでも続くようであれば録音したりハローワークへ相談したりするとよいでしょう。
本記事を参考に、遠回しに退職を勧められたときの対処法について理解していただければ幸いです。
