自己都合退職したあとに失業保険をすぐもらうことってできるの？
どのくらいの金額や期間、失業保険をもらえるのか知りたい！
自己都合退職すると会社都合退職と比べて不利？
本記事では上記の疑問や要望などにお応えします。
自己都合退職する予定のある方や自己都合退職した方の中には、失業保険をもらえる期間についてよくわからない方もいるでしょう。
結論、自己都合で退職した場合も、特定受給資格者や特定理由離職者と認められれば、失業保険をすぐもらうことは可能です。
今回は、自己都合退職者が失業保険をすぐもらう方法やもらえる金額、期間などを解説します。
最後まで読めば、自己都合退職したあとにもらえる失業保険の疑問を解消できるでしょう。
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失業保険とは
失業保険とは、雇用保険の加入者を対象としており、失業状態になったときに国からお金をもらえる制度のことです。
退職したあとの生活をサポートし、スムーズな転職活動を実現してもらうことが目的です。
雇用保険の加入期間や退職理由、前職の給料などによって、もらえる金額や期間、入金スピードなどは異なります。
失業保険をもらうための条件は以下のとおりです。
- 失業しており、今すぐ働ける健康状態や環境下にあること
- 退職までの2年間で雇用保険に12ヶ月以上加入していること（会社都合退職の場合は1年で6ヶ月以上）
- ハローワークで求職登録していること
- 求職活動を続けているものの、職に就けていないこと
退職後に病気の治療や家事などに専念したり、介護や開業の準備などで働けなかったりする場合は失業保険をもらえません。
ハローワークで延長申請をすると、働ける状態になったあとで失業保険をもらえます。
失業保険をもらうには、住所を管轄するハローワークで手続きを進めることがポイントです。
離職票や本人確認書類等を用意しておくとスムーズです。
失業保険をもらえる退職理由5つ
失業保険をもらえる退職理由として、以下の5つがあげられます。
- 会社の倒産
- 契約期間満了
- 定年退職
- 解雇
- 労働者の判断によるもの
ここから具体的に解説します。
会社の倒産
会社の倒産を理由に退職した場合、失業保険をもらえます。
会社都合退職者として扱われ、一般的に特定受給資格者の資格を得られるのが特徴です。
会社の倒産によって、会社都合退職として認められるケースは具体的に以下のとおりです。
- 破産や民事再生、手形取引の停止、会社更生などの倒産手続きの申告などを受けて退職した方
- 月に30人以上の退職予定者の届出が発生したことによって退職した方
- 被保険者の3分の1以上が退職したことを理由に退職した方
- 会社の廃止を受けて退職した方
- 会社の移転によって、通勤できなくなったことを理由に退職した方
会社都合退職者として扱われると、失業保険をもらうときの条件面で有利になります。
契約期間満了
契約社員や派遣社員などが、契約期間満了によって退職した場合、失業保険をもらえます。
失業保険をもらううえで、雇用形態の決まりはありません。
契約期間がないアルバイトやパートも失業保険をもらえます。
契約解除や雇い止めなどによって退職するケースもあり、契約期間満了との違いは以下のとおりです。
- 契約解除：会社との間で決められた労働契約期間の途中に、契約を解除すること
- 雇い止め：契約期間満了後に、契約を解除させられること
雇い止めとは、契約更新を希望しても受け入れられない状況のことを指します。
定年退職
定年を理由に退職した場合、失業保険をもらえます。
定年退職した方が失業保険をもらうために、特に注意したいのは「65歳になる前に退職していること」です。
65歳以降になると高年齢求職者給付金の対象となるためです。
民法において、65歳とは誕生日前日を表すことは知っておくとよいでしょう。
定年退職で失業保険をもらうには、誕生日の前日までの退職が対象となります。
高年齢者雇用安定法によって、労働者が希望する場合、65歳まで働き続けられる環境を整えることがすべての会社に求められています。
解雇
会社からの解雇を理由に退職した場合、失業保険をもらえます。
会社都合で退職する場合、一般的には解雇で退職するケースが多く見られる傾向にあります。
会社が労働者を解雇するには、社会通念上相当と認められる理由があることが条件です。
解雇とはいつでもできるものではなく、具体的に以下のケースがあげられます。
- 労働者の勤務態度が悪い
- 労働者が業務命令や規律を守っていない
- 悪意によって会社に損失を与えたなど
会社の都合ではなく、常識に照らし合わせたうえで妥当だと判断されれば解雇が可能です。
さまざまな事情を考慮したうえで、解雇の正当性は裁判所で判断されています。
労働者の判断によるもの
労働者の判断によって退職した場合、失業保険をもらえます。
労働者の判断による退職とは、会社での待遇面に重大な問題が発生したと労働者が判断し、正当だと認められるケースのことです。
労働者の判断による退職としてあげられるのは、具体的に以下のとおりです。
- 給料の入金遅れ
- 給料の3分の1以上の金額が給料日に未納
- 給料が85％未満に低下or低下することが確定
- 退職日までの6ヶ月で3ヶ月連続して45時間の残業
- 月に100時間の残業
- 2ヶ月から6ヶ月間で平均80時間以上の残業
- 危険であったり健康障害が発生する危険性があったりする仕事に対して、行政からの指摘後も未対策
客観的に判断し、働き続けることが困難であると認められる退職理由が該当します。
自己都合退職と会社都合退職の異なる点
自己都合退職と会社都合退職では、以下の点に違いがあります。
- 失業保険の入金スピード
- 失業保険の受給期間
- 失業保険でもらえる金額
- 退職理由の変更は可能
ここから詳細に見ていきましょう。
失業保険の入金スピード
自己都合退職と会社都合退職の違いとして、失業保険の入金までのスピードです。
自己都合退職の場合、以下のとおり入金までに時間がかかるのが特徴です。
- 自己都合退職：7日間の待機期間と2ヶ月の給付制限期間を経たあと
- 会社都合退職：7日間の待機期間を経たあと
給付制限期間を設けられることから、自己都合退職では入金までに約2ヶ月余分にかかります。
失業保険の受給期間
自己都合退職と会社都合退職の違いの一つは、受給期間です。
以下のとおり、会社都合退職した場合は比較的長く設定されているのが特徴です。
- 自己都合退職：90日から150日
- 会社都合退職：90日から330日
雇用保険の受給期間や年齢などによって、失業保険の受給期間は決定します。
年齢があがったり雇用保険の被保険者期間が長くなったりすると、より長く失業保険をもらうことが可能です。
失業保険でもらえる金額
前述の通り、会社都合退職者の方が失業保険を長く受給できることから、もらえる金額も多くなるのが特徴です。
失業保険でもらえる金額は、具体的に以下の計算式で求められます。
（退職日までの給料の総額÷180）×給付率×給付日数
給料に応じて給付率が決定され、給料の低い方ほど高い給付率となります。
失業保険の日額と賃金日額は上限が設定されており、毎月8月1日に見直されています。
退職理由の変更は可能
本来であれば会社都合であるところ、自己都合扱いとなった場合、退職理由の変更を申告できます。
会社都合で退職された場合、会社は不利益を被るケースがあることから、退職理由を作為的に変更するケースもあるのが特徴です。
会社が退職理由を変更する理由として、以下のものがあげられます。
- 労働トラブルの隠蔽
- 責任の所在をなくす
- 助成金・補助金の受給への影響
事実と異なる場合、ハローワークに相談したうえで対応してもらうのが望ましいです。
自己都合退職でもすぐに失業保険をもらうには
自己都合退職でもすぐに失業保険をもらうためには、以下の点を押さえておくのがポイントです。
- 特定受給資格者として認められること
- 特定受給資格者として該当する人とは
- 特定理由離職者として認められること
- 特定理由離職者の正当な理由がある退職者とは
- 特定受給資格者や特定理由離職者の申請方法
ここから詳細に見ていきましょう。
特定受給資格者として認められること
自己都合退職した場合でも、特定受給資格者として認められると、給付制限期間がなくなることで、失業保険をすぐにもらえます。
給付制限期間とは、失業保険をもらえない期間のことで、自己都合退職した方の場合に適用されます。
給付制限期間がなくなることで、失業保険をもらうまでの期間を約2ヶ月短縮することが可能です。
そもそも、特定受給資格者とは、倒産や解雇などによって突然離職させられたことで、求職活動をする余裕のない方を指す言葉です。
「倒産」と「解雇」を理由に退職した方の2種類にわけられるのが特徴です。
特定受給資格者となると、失業保険の受給開始までのタイミングのほか、以下のメリットがあります。
- 受給期間が伸びる：90日から150日となっている受給期間が、90日から330日へと変更
- 雇用保険の加入期間が緩和される：雇用保険に2年間で12ヶ月以上加入するという条件が、1年間で6ヶ月以上加入することに変更
後述する特定理由離職者に該当する場合も、同じメリットを得られます。
特定受給資格者の代表的な例とは
特定受給資格者の代表的な例として、長時間に渡る残業があげられます。
長時間残業を理由に特定受給資格者になるには、以下のいずれかの条件を満たすことがポイントです。
- 退職までの6ヶ月間で、3ヶ月以上続けて45時間残業したこと
- 月に100時間残業した経験があること
- 2ヶ月から6ヶ月間勤務する中で、月平均80時間以上の残業があったこと
行政から指導を受けたにもかかわらず、危険な業務や健康上のリスクがある業務改善を会社が実施しないことから、退職した場合も対象となります。
特定受給資格者として該当する人とは
特定受給資格者として該当する方は大きく2種類にわけられ、具体的に以下のとおりです。
- 倒産を理由に退職した方
- 大量雇用変動の届出を理由に退職した方
- 被保険者の3分の1以上の方が退職したことを受けて退職した方
- 会社の廃止を理由に退職した方
- 会社の移転で通勤困難になったことで退職した方
- 本人責任の重大な理由によるものを除き、解雇によって退職した方
- 契約内容と実際の労働条件が大幅に異なることを理由に退職した方
- 期日までに給料の3分の1以上の金額が未払いで、2ヶ月以上続いたことを理由に退職した方
- 退職するまでの6ヶ月間で、期日までに給料を支払ってもらえない月が3回あったことを理由に退職した方
- 職種転換時に、職業生活を継続するうえで必要な配慮をしてもらえなかったことを理由に退職した方
- 契約期間の決まりがあり、3年以上勤務してきたあとで、契約更新してもらえないことを理由に退職した方
- 契約更新が示されていたものの、契約更新しもらえなかったことで退職した方
- 上司や同僚からパワハラや故意の嫌がらせを受けたことで退職した方
- 退職勧奨を受けたことで退職した方
- 会社側の事情で3ヶ月以上の休業が発生したことで退職した方
- 業務内容が法律に触れたことで退職した方
特定理由離職者として認められること
特定理由離職者として認められると、自己都合退職した場合でも、失業保険をすぐにもらうことは可能です。
特定理由離職者とは、特定受給資格者を除き、やむを得ない事情で退職した方を対象とします。
特定受給資格者と特定理由離職者の違いとは、具体的に以下のとおりです。
- 特定理由離職者：健康状態や環境など、労働者の事情によって退職した方
- 特定受給資格者：倒産や解雇など、会社の事情によって退職した方
特定理由離職者として認められるケースは、具体的に以下のとおりです。
- 妊娠・出産・育児や介護で退職するケース
- 病気やケガなどを理由に退職するケース
- 本人の意思とは裏腹に労働契約を更新してもらえず、退職するケースなど
特定理由離職者となると、失業保険をもらうときの条件面が緩和されます。
特定理由離職者の正当な理由がある退職者とは
労働契約満了のほか、特定理由離職者として認められる条件として「正当な理由」があげられます。
正当な理由があると認められるには、具体的に以下の条件を満たす必要があります。
- 体力不足、障害、病気、視力や聴力の減退によって退職した方
- 妊娠、出産、育児で退職し、受給期間延長措置を受けた方
- 両親どちらかの逝去、もしくは両親いずれかの病気やケガの介護で退職した方
- 配偶者か生計を共にする家族と、別居を続けることが難しくなったことで退職した方
- 結婚による住所変更、育児に伴う保育所の利用、会社の移転、やむを得ない引っ越し、公共交通機関の廃止、異動命令、転向などの別居の回避、配偶者の転勤などによって退職した方
- 人員整理によって退職した方
いずれかの条件を満たす場合、特定理由離職者として申請が可能です。
特定受給資格者や特定理由離職者の申請方法
特定受給資格者や特定理由離職者の申請をするには、ハローワークを利用するのがポイントです。
ハローワークで申請をするにあたり、以下の書類を用意するのがポイントです。
- 倒産：倒産手続きの申立を受理したことを証明する書類、業務停止命令の事実を確認できる書類など
- 会社の廃止：議決がされた議事録など
- 会社の移転：移転の通知、移転先がわかる資料など
- 解雇：解雇予告通知書、退職証明書、就業規則など
- 雇い止め：労働契約書・雇入通知書・就業規則など
- 病気やケガ：診断書
- 妊娠・出産：受給期間延長通知書
- 親の扶養：扶養控除等申請書・健康保険証・医師の診断書
- 通勤不可：公共交通機関の時刻表
ハローワークによって、必要な書類は異なるケースがあり、事前に問い合わせとくのが望ましいです。
よくある質問
自己都合退職と失業保険に関するよくある質問をまとめました。
ここから具体的に解説します。
自己都合退職は転職時に不利になる？
なりません。
会社都合退職と比較すると、面接官に対して悪い印象を与えにくいためです。
会社都合退職に至る理由として、主なものに解雇があげられていることから、転職するときは不利に働きやすいのが特徴です。
前述の通り、自己都合退職者の場合は失業保険をもらううえでは不利になります。
退職理由の説明方法によっては、面接においてはよい印象を持ってもらえる可能性が高いです。
「スキルアップのため」「本当にやりたい仕事に就きたかったため」など、転職への意欲を示すことがポイントです。
人間関係で自己退職した場合の面接官への説明方法は？
自分に非がある場合は認めたうえで、ポジティブな理由を伝えるとよいでしょう。
上司や同僚など、他人のせいにすると「自分から改善に向けて行動できない」人であると判断されやすいためです。
体育会系の職場などで雰囲気が合わなかった場合、以下のとおり、自分に合う環境を求めていることをアピールすると効果的です。
- 個人の考えを尊重してもらえる職場
- チームで協力して目標達成に向かう職場など
前の職場の人間関係がうまくいかなかった場合、勉強になったと感じられる面を面接官に伝えられるとよいでしょう。
ハラスメントで自己退職した場合は面接でどう説明するといい？
ハラスメントを主な退職理由とするのではなく、ポジティブな理由を説明するのが望ましいです。
第三者の目線で、ハラスメントの事実を判断することは難しいためです。
不注意から何度も同じミスを繰り返したことにより、上司や同僚から強い叱責や教育などを受けた場合、ハラスメントであるとはいい切れません。
以下のとおりハラスメントを退職理由にすると、面接官によっては悪い印象を持たれる可能性が高いです。
- 問題のある方なのでは
- 仕事への意欲が低いのでは
事実を認めたうえで、キャリアアップや自分の適性など、よい印象を持ってもらいやすい退職理由を伝えましょう。
自己都合退職で失業保険をもらうデメリットは何？
会社都合退職に比べると、失業保険の金額や受給期間などで不利になることです。
自己都合退職で失業保険をもらうデメリットは、具体的に以下のとおりです。
- 給付制限があり、入金までの期間が約2ヶ月多く必要
- 受給期間が短く、もらえる金額が少なくなる
- 退職金が減額される
特定理由離職者として認められると、会社都合退職した場合と同じで給付制限期間がなくなります。
ハローワークの判断によって決まることから、まずは相談するとよいでしょう。
自己都合退職すると失業保険はいつから受給できる？
ハローワークで求職登録し、7日間の待機期間と給付制限期間を経てからもらえます。
待機期間とは、本当に失業しているのかに関して、ハローワークがチェックするために設けられている期間のことです。
給付制限期間とは、失業保険をもらえない期間のことで、法改正により3ヶ月から2ヶ月に変更されています。
給付制限期間のあと、金融機関の5営業日から7営業日を目安に、指定した銀行口座に入金してもらえます。
年末年始やGWなど、時期によっては手続きに時間がかかりやすいことを理解しておくとよいでしょう。
自己都合退職すると失業保険の金額はいくら？
前職の給料や雇用保険の加入期間、年齢などによって異なるのが特徴です。
失業保険の金額は以下の方法で求められます。
一日あたりの失業保険の金額×給付日数
退職日までの6ヶ月の給料を180で割り、50％から80％の給付率を掛けることで、一日あたりの失業保険の金額を算出可能です。
退職時の年齢が60歳から65歳の方の場合、給付率は45％から80％に変更となります。
雇用保険の加入期間が長い方や年齢の高い方などは、多くの失業保険をもらえる可能性があります。
病気で退職しても失業保険はもらえる？
もらえません。
失業保険をもらうには、「就職できる意思や能力があるものの、内定を得られていないこと」が条件となるためです。
病気を理由に退職した方の場合、今すぐに働ける状態にはないことから、失業保険の条件を満たせません。
退職した翌日から1年以内が失業保険の受給期間となっており、30日以上働けない場合は延長申請をする必要があります。
延長申請により、失業保険の受給開始までの期間を最大で3年間延長可能です。
病気を理由に、退職後も15日以上に渡って求職活動をできない場合、傷病手当をもらえる可能性があります。
傷病手当を申請するには、ハローワークへ傷病手当支給申請書を提出するのがポイントです。
うつ病で退職すると失業保険はもらえない？
症状によります。
うつ病で働けない場合は失業保険をもらえないものの、就職困難者に認められると失業保険をもらえるケースがあります。
就職困難者とは障害者手帳、療育手帳、精神障害者保健福祉手帳を保有している方が対象です。
就職困難者として認められるには、ハローワークに申請する必要があります。
以下の症状がある方の場合、診断書の提出によって認められるのが特徴です。
- 統合失調症
- そう病
- 躁うつ病
- てんかんなど
就職困難者に認められると、失業保険の受給条件が緩和されます。
アルバイトやパートが退職した場合も失業保険をもらえる？
条件を満たせばもらえます。
失業保険の受給対象となる方は、雇用形態に関係がないためです。
アルバイトやパートの方に限らず、失業保険をもらうためには雇用保険に加入していることが前提条件の一つとなります。
雇用保険の加入条件は以下のとおりです。
- 少なくとも31日以上働く見込みがあること
- 1週間で20時間以上勤務していること
条件を満たす場合、労働者を雇用保険に加入させることが会社の義務となっており、毎月の給料から天引きで納付してもらえます。
派遣社員は失業保険をもらえる？
条件を満たせばもらえます。
アルバイトやパートの方と同様に、失業保険の受給条件として雇用形態は設けられていません。
派遣社員の方の場合、特に雇用保険に加入するために必要な労働時間をチェックしておくとよいでしょう。
- 1週間で20時間以上働いていること
- 月に87時間以上勤務していること
- 31日以上雇用見込みがあること
退職後、ハローワークへ離職票を提出し、失業保険の手続きを進める流れとなります。
2週間以上経過しても離職票が届かない場合、派遣会社に問い合わせるのが望ましいです。
まとめ
自己都合で退職した場合、失業保険をすぐもらうことは可能であることについて解説してきました。
本記事のまとめは以下のとおりです。
- 失業保険をもらえる退職理由として、倒産や契約期間満了などがあげられる
- 自己都合退職と会社都合退職の異なる点として、入金スピードや受給金額などがあげられる
- 自己都合退職ですぐに失業保険をもらうには、特定受給資格者か特定理由離職者と認められるのがポイントである
自己都合で退職した場合、失業保険をもらううえでは不利になります。
特定受給資格者や特定理由離職者と認められると、失業保険をすぐもらえたり、より多くの金額をもらえたりする可能性があります。
やむを得ず退職した方でも、退職後の生活面での不安が軽減されるでしょう。
詳しく知りたい方は、ハローワークへ問い合わせるのがポイントです。
本記事を参考に、自己都合で退職した方が失業保険をもらううえでの疑問点を解消してもらえれば幸いです。
