会社を辞めたらするべき手続きは？
ハローワークと市役所はどっちが先？
転職先が決まっている場合は？
初めて会社を退職する場合、何をどのような流れで行うべきか気になる方も多いでしょう。
そんな時にやることをリストアップしておけば安心です。
この記事では、退職したらするべきことを解説しています。
解説する内容は以下の通りです。
- 退職したら会社からもらう書類について
- ハローワークと市役所に行く順番について
- ハローワークでの失業保険の申請について
- 市役所での手続きについて
- 退職したらするべき税金の手続きについて
- 転職先を決めて退職したらするべきことについて
この記事を読めば、退職した後にするべきことをすべて理解できるでしょう。
退職した後にやるべきことは難しくありません！
ひとつひとつクリアしていきましょう。
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退職したら会社からもらう5つの書類
まずは、退職したら会社からもらう5つの書類を確認しておきましょう。
- 離職票
- 雇用保険被保険者証
- 健康保険資格喪失証明書
- 源泉徴収票
- 年金手帳
退職後10日前後で会社から郵送されてくることがほとんどです。
それぞれの内容を解説していきます。
離職票
ハローワークで失業保険の手続きをする際に必要になる書類です。
会社を退職した後、自宅に郵送されてくることが多くなっています。
場合によっては取りに行く必要もあるでしょう。
いつまでも離職票を発行してくれなかったり、郵送してもらえなかったりする場合は、会社の本社の管轄のハローワークへ相談してみてください。
ハローワークが会社へ連絡してくれます。
また、紛失してしまって再発行を申請する場合もハローワークへ相談してみましょう。
雇用保険被保険者証
こちらもハローワークで失業保険の手続きをする際に必要な書類です。
離職票と同様、もらえない場合はハローワークへ相談してみましょう。
再発行もハローワークで行えます。
健康保険資格喪失証明書
会社で加入していた社会保険から国民健康保険に切り替えるための書類です。
もともと国民健康保険に加入していた場合は必要ありません。
また、会社で加入していた社会保険を継続する場合も不要です。
源泉徴収票
過去1年間にもらった給料と支払った税金の金額が記載された書類です。
一般的には12月の給料が確定した時点で発行される書類ですが、年度の途中での退職の場合は、最後の給料が支払われた時点での発行となります。
転職する場合は次の会社へ提出する必要があり、年内に転職先が決まっていない場合は、確定申告をする際に必要です。
年金手帳
退職した後、年金の手続きで必要となります。
入社時に会社へ預けていることがほとんどでしょう。
マイナンバーで年金の管理をしている会社の場合は、自宅で保管している可能性もあります。
2022年4月以降は年金手帳の新規発行が廃止されているので、持っていない方もいるでしょう。
退職したらハローワークと市役所に行く順番は？
会社を退職したら、ハローワークと市役所に行く必要があります。
退職したら、まずは市役所で国民健康保険への加入手続きをしましょう。
会社を退職すると、社会保険未加入状態となります。
その状態で病気やケガをしてしまうと、医療費を全額負担することに。
状況によっては大きな金額を請求されるので注意しましょう。
そのため、まずは市役所で国民健康保険に加入することをおすすめします。
書類が揃っていれば市役所とハローワークを同日に済ますこともできる
ハローワークでの手続きに必要な書類は離職票と雇用保険被保険者証です。
市役所での手続きには健康保険資格喪失証明書と離職票が必要になります。
書類が揃っていれば、市役所とハローワークの手続きを同日に完了可能です。
市役所の手続きもハローワークの初回の申し込みも時間はそこまでかかりません。
計画的にスケジュールを組んで、効率よく手続きすることもおすすめできます。
転職先を決めずに退職したら失業保険の申請をしよう
転職先が決まっていなければ、ハローワークで失業保険の申請手続きを行いましょう。
失業保険は次の仕事が決まるまでの生活を保障してくれるお金です。
自己都合退職の場合は、もらえるまでに約3か月かかります。
早めに申請して、早めに受給できるよう手続きを済ませましょう。
失業保険の申請の流れ
失業保険をハローワークで申請する流れは以下の通りです。
- ハローワークへ書類を持参する
- 職員の指示通りに書類へ必要事項を記入、簡単な説明を受ける
- 7日間の待機期間を働かずに過ごす（アルバイトを含む）
- 雇用保険説明会へ参加する（待機期間中に行われる）
- 失業認定日にハローワークへ行って失業認定を受ける
- 失業保険が指定の口座に振り込まれる
- 自己都合退職の場合は2ヶ月間の給付制限あるので注意
初回のハローワークへ持参する書類は以下の通りです。
- 離職票
- 雇用保険被保険者証
- マイナンバーが確認できる書類
- 証明写真2枚（マイナンバーカードがあれば不要）
- 預金通帳かキャッシュカード
7日間の待機期間中にアルバイトをしないことと、雇用保険説明会へ参加すること、失業認定日にハローワークへ行って失業認定を受けることを忘れないという点に注意しましょう。
退職したらするべき市役所での手続きとは？
会社を退職したら市役所でするべき手続きが2つあります。
- 国民健康保険の手続き
- 国民年金の手続き
2つの手続きはどちらも期限が14日となっているため、スケジュールに注意しましょう。
それぞれの手続き内容を解説していきます。
【14日以内】健康保険の手続き
国民健康保険は企業に所属していない人が加入できる保険となっています。
退職してから14日以内に手続きを行いましょう。
市役所で国民健康保険の手続きを行う際に必要な書類は以下の通りです。
- 健康保険資格喪失証明書
- 離職票
- マイナンバーカード
- 身分証明書
- 印鑑
これらの書類を居住地の市役所へ持参して手続きを行いましょう。
通常は30分ほどで手続きが完了しますが、3月や4月などの混雑する時期はもう少し時間がかかります。
自分で国民健康保険に加入せず、家族の扶養に入る際は別途手続きをしましょう。
家族が加入している健康保険組合に問い合わせて確認してみてください。
また、会社で加入していた社会保険を任意継続する際は、市役所での手続きは不要です。
【14日以内】年金の手続き
国民年金の手続きも退職から14日以内に市役所で行います。
国民年金の手続きに必要な書類か以下の通りです。
- 基礎年金番号が確認できる書類（年金手帳・基礎年金番号通知書）
- 離職票
- 本人確認証（免許証・マイナンバーカードなど）
年金の手続きをしておかないと、年金未納となり、将来受け取れる年金額が減ってしまいます。
また、場合によっては障害年金や遺族年金など必要なときに助けてくれる年金を受け取れない可能性も。
退職したばかりで経済的に厳しい場合は、年金の免除を申請してみましょう。
退職したらするべき税金の手続きとは？
退職したら、これまで会社がしてくれていた税金の手続きを自分で行う必要があります。
退職後に行うべき税金の手続きは次の2つです。
- 住民税を支払う
- 年内に再就職しない場合は確定申告をする
それぞれ解説していきます。
住民税を支払う
退職したら、自宅に住民税の納付書が届くので、支払いましょう。
納税書を使ってコンビニで支払いが可能です。
納税書が届く時期は退職した時期によって異なります。
6月以降に住民税の納付書が届く
退職の翌月以降の納付書が届く
住民税は一括の支払いだけでなく、分割での支払いも可能です。
経済的な事情がある場合は、自治体に相談することで、免除してもらえる可能性があるので確認してみましょう。
年内に再就職しない場合は確定申告をする
退職した年内に再就職しない場合は、自分で確定申告をしましょう。
確定申告を行う期間は退職した翌年の2月16日〜3月15日の間です。
退職してから働いておらず、収入がない場合、支払った税金が還付される可能性があります。
インターネットでの確定申告やアプリを使った確定申告もできるので、難しい作業ではありません。
3月に入ってからだと税務署が混み合うので、2月16日以降の早めに確定申告を済ませておくことをおすすめします。
転職先を決めて退職したらするべきことは？
転職先が決まっている場合は、書類を準備しておくだけです。
転職先で必要な書類は次の3つです。
- 雇用保険被保険者証
- 年金手帳
- 源泉徴収票
全て前の会社から受け取る書類なので、もらい忘れのないように注意しましょう。
まとめ
この記事では、会社を退職したらすることを紹介しました。
ポイントをまとめたので振り返ってみましょう。
会社からもらう書類は5種類
書類が揃ったらハローワークで失業保険の手続きをする
市役所では14日以内に国民健康保険と国民年金の手続きをする
納付書が届き次第、住民税を支払う
年内に再就職しない場合は、翌年2/16〜3/15に確定申告をする
退職すると全て自分一人で手続きをする必要があり、不安になる方も多いでしょう。
そんな時はこの記事を参考にひとつひとつ手続きをしてみてください。
今回の記事がお役に立てば幸いです。
