再就職手当はパートやアルバイトの立場でももらえるもの？
再就職手当をもらうための条件は何？
いくらくらいもらえるのか知りたい！
本記事では、上記の疑問や要望などにお応えします。
パートやアルバイトの立場で働いてきた方の中には、再就職手当をもらえるのかがわからず、不安を感じている方もいるでしょう。
結論、パートやアルバイトの方も、条件を満たせば正社員の方と同じく再就職手当をもらえます。
今回は、パートやアルバイトの方が再就職手当をもらううえで満たすべき条件や金額、流れなどを解説します。
最後まで読めば、パートやアルバイトの方が再就職手当に関して抱く疑問点を解消できるでしょう。
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再就職手当をパートやアルバイトももらえるのは本当
パートやアルバイトの方も、必要な条件さえ満たせば再就職手当をもらえます。
そもそも再就職手当とは、失業保険をもらっている方の早期再就職を促すことを目的とする制度です。
離職してから再就職するまでの期間が短ければ短いほど、多くのお金をハローワークからもらえます。
「失業保険を満額もらうまで再就職しないでおこう」と考え、求職活動を敢えて遅らせようと考える方もいるかも知れません。
確かに、早期に再就職すると失業保険を満額もらえなくなるものの、その代わり再就職手当をもらえたり、毎月給料をもらえたりと生活を安定させられるでしょう。
就業していない期間を短くすることで、再就職するときに有利になるケースもあることから、再就職手当をもらうことを目的に積極的な再就職活動をするのが望ましいです。
収入や失業保険の受給期間などによって再就職手当の金額が算出されることから、アルバイトやパートの方も平等にもらえるのが特徴です。
再就職手当をもらう条件
パートやアルバイトの方に限りませんが、再就職手当をもらうには以下の条件を全て満たす必要があります。
- 雇用保険に加入している
- 再就職先で1年以上勤務することが確実である
- 失業保険の支給残日数が3分の1以上ある
- 退職前の会社と関連の深い会社への再就職ではない
- 待機期間から1ヶ月経過したうえでの再就職である
- 過去3年以内に再就職手当をもらっていない
- 失業保険の手続きをする前に再就職先を決めていない
- 再就職手当の支給が決まるまで在職している
ここから具体的に解説します。
雇用保険に加入している
再就職手当をもらう条件の1つは、雇用保険に加入していることです。
退職理由によって、以下のとおり雇用保険に加入する必要がある期間は異なります。
- 自己都合の退職：退職する直前の2年に12ヶ月以上
- 会社都合の退職：退職する直前の12ヶ月に6ヶ月以上
病気や結婚など自己都合で退職する方の場合は、退職前に雇用保険へ長く加入していることが条件です。
- 31日以上の雇用契約を結んでいる
- 週に20時間以上働く
- 学生ではない
上記の条件を満たす方は、法律によって雇用保険に加入することが定められています。
再就職先で1年以上勤務することが確実である
再就職手当をもらう条件として、再就職先で1年以上勤務することが確定している点があげられます。
パートやアルバイトとして雇用関係を結ぶとき、雇用期間が1年未満となるケースもあるでしょう。
短期雇用契約の場合は、契約更新があるのかをチェックすることがポイントです。
契約更新をするために条件が設定してある場合、再就職手当をもらう対象にはなりません。
失業保険の支給残日数が3分の1以上ある
再就職手当をもらう条件の1つは、失業保険の支給残日数が3分の1以上残っていることです。
失業保険をもらっている方の再就職を促すことが目的の制度であることから、再就職するまでの期間が長くなるともらえなくなるのが特徴です。
例えば、失業保険の支給期間90日の方の場合、支給残日数30日以上あることが条件となります。
退職前の会社と関連の深い会社への再就職ではない
再就職手当をもらう条件として、退職前の会社と資本などの面で密接な関係のある会社への再就職ではない点があげられます。
退職前の会社から紹介された会社や子会社、グループ会社などに再就職する方は対象外となる可能性が高いです。
待機期間から1ヶ月経過したうえでの再就職である
再就職手当をもらう条件は、7日間の待機期間より1ヶ月以上経過してからの再就職であることです。
退職理由に関係なく、本当に失業しているのかを確認し、事務処理を目的とする7日間の待機期間を経ることで、失業保険がもらえます。
自己都合退職した方の場合、待機期間からさらに1ヶ月以上経過するまでは、ハローワークか職業紹介事業者からの紹介で再就職することが条件です。
職業紹介事業者を選ぶときのポイントは、厚生労働省から許可を得ている会社を選ぶことです。
過去3年以内に再就職手当をもらっていない
再就職手当をもらうときのポイントは、過去3年以内に再就職手当をもらっていないことです。
再就職手当をもらう回数に制限はありませんが、一度もらうと3年以上の期間を空けることが条件となっています。
過去3年以内に常用就職支度手当をもらった方も対象となる点は注意が必要です。
常用就職支度手当とは、障害のある方や働くことが困難な方などの常用就職を促すことが目的の制度です。
失業保険の手続きをする前に再就職先を決めていない
再就職手当をもらうには、ハローワークで失業保険の手続きをする前に再就職先を決めていないことが条件となります。
再就職手当をもらうには、再就職するタイミングに気をつける必要があります。
再就職手当の支給が決まるまで在籍している
再就職手当をもらう条件は、再就職手当の支給が決まるまで会社に在籍していることです。
一般的に、再就職してから約1ヶ月後を目安に在籍確認の連絡が入ります。
在籍確認の連絡が取れれば、再就職手当をもらう対象として
認められるのが特徴です。
パートやアルバイトの方が再就職手当でもらえる金額
パートやアルバイトの方が再就職手当でもらえる金額は、以下の計算式で求められます。
基本手当日額×支給残日数×給付率
- 基本手当日額：退職する直前6ヶ月間の給与の1日あたり金額のことで、6ヶ月間の給与総額を180で割ることで計算する
- 支給残日数：再就職したときに残っている失業保険の日数
- 給付率：再就職したタイミングによって異なる
- 失業保険の受給期間が3分の2以上ある方：70％
- 失業保険の受給期間が3分の1以上ある方：60％
例えば、以下の条件で再就職したAさんの場合で計算します。
- 月給8万円
- 2年間勤務
- 自己都合で退職（失業保険の受給期間90日）
- 支給残日数30日のとき再就職
基本手当日額（8万円×6ヶ月÷180）×支給残日数（30日）×給付率（60％）＝4万7,988円
もし、支給残日数が60日あるときに再就職した場合、以下の通りです。
基本手当日額（8万円×6ヶ月÷180）×支給残日数（60日）×給付率（70％）＝11万1,972円
一例ですが、早期に再就職するとより多くのお金がもらえることがわかります。
パートやアルバイトの方が再就職手当をもらうまでの流れ
パートやアルバイトの方が退職して、再就職手当をもらうまでの流れは以下のとおりです。
退職したらハローワークで失業保険をもらうために必要な手続きをしましょう。
離職票や本人確認書類などを用意したうえで、現住所を管轄するハローワークへ来庁するのがポイントです。
受給資格を得られれば、雇用保険受給資格者説明会への参加、失業の認定を受けるという流れで失業保険をもらえます。
失業保険をもらいながら求職活動し、会社から内定をもらった場合はなるべく早くハローワークへ伝えましょう。
失業保険の受給をストップしてもらう必要があり、報告を怠ると不正受給となる可能性がある点は注意が必要です。
受給資格者のしおりに同封されてある採用証明書に必要事項を明記し、ハローワークへ提出しましょう。
内定をもらった企業にも書いてもらう必要があり、提出する前には念のため内容を確認するのが望ましいです。
「雇用保険受給資格者証」「失業認定申告書」を同封し、ハローワークへ提出します。
採用証明書を受理してもらえたら、ハローワークから再就職手当支給申請書の提出を求められます。
採用証明書と同様に、内定をもらった会社にも記入してもらう必要があります。
記入が終わったあとは、雇用保険受給資格者証と一緒にハローワークへ提出しましょう。
再就職手当支給申請書が受理されると、入社してから約1ヶ月後に在籍確認の連絡が入ります。
在籍確認が取れると、1週間から10日を目安に銀行口座へお金を振り込んでもらえるでしょう。
まとめ
ここまで、再就職手当はパートやアルバイトの方ももらえることについて解説してきました。
本記事のまとめは以下のとおりです。
- パートやアルバイトの方も再就職手当をもらえる
- 再就職手当をもらうには、雇用保険の加入や再就職先での1年以上の勤務など条件を満たす必要がある
- 再就職までの期間が短ければ、その分多くの再就職手当をもらえる
- パートやアルバイトの方が再就職手当をもらうまでには、ハローワークで手続きを進める流れになる
失業保険をもらい始めてから早期に再就職先を決めることで、パートやアルバイトの方も再就職手当をもらえる可能性があります。
再就職先の給与に加え、再就職手当をもらうことで心の安定を得やすくなるでしょう。
失業保険をもらっている方は、再就職手当をもらうことを目的に積極的に求職活動をするのが望ましいです。
本記事を参考に、パートやアルバイトの方が再就職手当に関する疑問点を解消していただければ幸いです。
