ハローワークではどんな給付金をもらえるの？
ハローワークで給付金をもらうためには条件がわからない…
申請の流れを知りたい！
本記事では上記の疑問や要望などにお応えします。
ハローワークで給付金の申請を考えている方の中には、種類や条件、金額などについて知りたい方もいるでしょう。
結論、ハローワークの給付金は4つあり、それぞれ条件や金額などが異なります。
今回は、ハローワークでもらえる給付金について解説します。
最後まで読めば、ハローワークの給付金に関する基礎知識を身につけられるでしょう。
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ハローワークでもらえる給付金とは
ハローワークでもらえる給付金の種類は、以下のとおり4つあります。
- 失業保険
- 就職促進給付
- 職業訓練受講給付金
- 教育訓練給付金
ここから深掘りして解説します。
失業保険
ハローワークでもらえる給付金の1つは失業保険です。
失業保険とは、雇用保険に加入していた方が退職した場合、生活費の心配をせずに求職活動できるようサポートするための制度となります。
雇用保険の加入期間や年齢、退職理由などによって受給期間が決まるのが特徴です。
就職促進給付
ハローワークでは、就職促進給付をもらえます。
就職促進給付とは、退職した場合に雇用保険を通してお金をもらえる制度のことです。
退職した方が、なるべく早く再就職できるようにサポートすることを目的としており、具体的には以下のお金をもらえます。
- 再就職手当
- 就業促進定着手当
- 就業手当
- 常用就職支度手当
上記の4つの手当に関して、それぞれ受給するための条件は異なります。
職業訓練受講給付金
ハローワークでもらえる給付金は、職業訓練受講給付金です。
職業訓練受講給付金とは、職業訓練を受けている期間に、以下のお金をもらえる制度のことです。
- 受講手当
- 通所手当
- 寄宿手当
職業訓練を受けている期間に失業保険の受給期間が終わった場合でも、訓練終了まで延長してもらえるのが特徴です。
教育訓練給付金
ハローワークでもらえる給付金として、教育訓練給付金があげられます。
教育訓練給付金とは、特定の講座や教育訓練を受けるとき、費用の一部を負担してもらえる制度のことです。
教育訓練給付金は3種類あり、キャリアアップを目指す方のサポートを目的としています。
ハローワークの失業保険とは
ハローワークでもらえる失業保険について、知っておきたい点は以下のとおりです。
- 条件
- もらえる金額
- 申請方法
ここから詳しく見ていきましょう。
条件
失業保険をもらうには、以下の条件を満たす必要があります。
- ハローワークで求職登録していること：住所を管轄するハローワークに来庁すること
- いつでも就職できるスキルや意思があること：病気やケガ、休養などで働けない方は対象外
- 本人の努力やハローワークのサポートがあっても、就職できないこと：4週間に一度失業認定を受ける必要がある
- 退職までの2年間で12ヶ月以上、失業保険に加入してきたこと（会社都合の退職者や特定受給者などの場合、12ヶ月で6ヶ月以上の加入）：給料の支払いの基礎となる期間が1ヶ月に11日以上か、80時間あることで1ヶ月とカウント
失業保険をもらえる期間は、退職した翌日から1年以内と決まっています。
もらえる金額
失業保険でもらえる金額は、以下の計算式で算出できます。
退職までの6ヶ月間の給料（ボーナス除く）÷180×給付率×給付日数
前職の給料によって、50％から80％の間で給付率が決まります。
前職の給料が低い方ほど高い給付率となるのが特徴で、退職理由によって、以下のとおり給付日数が異なります。
- 会社都合退職の方の場合：90日から330日
- 自己都合退職の方の場合：90日から150日
会社都合で退職した場合、失業保険をもらううえで優遇してもらえます。
申請方法
失業保険を申請するときの流れは以下のとおりです。
- ハローワークで求職登録し、必要書類を提出する：離職票や本人確認書類等を用意する
- 指定された日時に、雇用保険受給説明会に参加する：雇用保険受給資格者のしおりをもらう
- 失業認定日までに求職活動する：職業相談やセミナー受講などが対象
- 失業認定を受ける：雇用保険受給資格者証と失業認定申告書を提出する
- 失業保険の受給決定
- 指定した口座に入金：金融機関の5営業日が目安
失業保険の申請には、住所を管轄するハローワークを利用することがポイントです。
ハローワークの就職促進給付とは
ハローワークでは就職促進給付をもらえるのが特徴で、基本情報として押さえておきたい点は以下のとおりです。
- 特徴
- 再就職手当の条件
- 再就職手当の金額
- 再就職手当の申請方法
ここから具体的に解説します。
特徴
就職促進給付とは、退職した方の早期再就職の促進を目的とします。
失業保険の残日数や再就職先の雇用形態などに応じて、以下の手当をもらえるのが特徴です。
- 再就職手当：失業手当の残日数が、3分の1以上ある状態で再就職するともらえる
- 就業促進定着手当：前職と比較し、再就職したあとの給料が低くなったときにもらえる
- 就業手当：日雇いやアルバイトなど、失業保険をもらえる方が不安定な立場で再就職したときにもらえる
- 常用就職支度手当：障害のある方や45歳以降に再就職した方がもらえる
就職促進給付があることで、再就職するときの生活面をサポートしてもらえます。
再就職手当の条件
就職促進給付の1つである再就職手当をもらうには、以下の条件をすべて満たすことがポイントです。
- 失業保険の日数が3分の1以上残っていること
- 手続きから7日間の待機期間を経たうえで再就職していること
- 人事や資本など、再就職先と前職との間に深い関係性がないこと
- 自己都合で退職した場合、待機期間後の1ヶ月間に関しては、ハローワークか人材派遣会社を通して再就職していること
- 1年以上雇われることが確定していること
- 再就職先で雇用保険に加入すること
- 過去3年以内に就職支度手当をもらっていないこと
- 受給決定前に再就職先を決めていないこと
再就職手当をもらうためにはさまざまな条件が設定されており、あらかじめチェックしておくのが望ましいです。
再就職手当の金額
再就職手当としてもらえる金額は、以下の計算式で求められます。
基本手当（失業保険）日額×基本手当の残日数×給付率
・基本手当日額：退職前6ヶ月間の給料（ボーナス除く）÷180×給付率
・給付率
基本手当の残日数が3分の2以上：70％
基本手当の残日数が3分の1以上：60％
基本手当日額は上限があり、2024年4月時点の金額は以下のとおりです。
- 60歳以上65歳未満：7,294円
- 45歳以上60歳未満：8,490円
- 30歳以上45歳未満：7,715円
- 30歳未満：6,945円
毎年8月1日に、基本手当日額が見直されています。
再就職手当の申請方法
再就職手当を申請する流れは以下のとおりです。
- ハローワークに再就職したことを報告する：なるべく早く報告する
- 再就職先に採用証明書を記入してもらう：「受給者のしおり」内に採用証明書がある
- ハローワークで再就職手当支給申請書をもらう：採用証明書と雇用保険受給資格者証、失業認定報告書を提出するともらえる
- 再就職手当支給申請書に記入してもらう：再就職先に依頼する
- ハローワークに申請する：再就職手当支給申請書と雇用保険受給資格者証を提出する
- 再就職手当の受給決定：提出した書類を受理してもらえると、受給決定となる
再就職先に作成依頼する書類もあることから、なるべく早く手続きを進めることがポイントです。
ハローワークの職業訓練受講給付金とは
ハローワークでは職業訓練受講給付金をもらえ、押さえておきたい点は以下のとおりです。
- 条件
- 申請方法
- 必要書類
ここから詳しく見ていきましょう。
条件
職業訓練受講給付金をもらうには、以下の条件を満たす必要があります。
- 世帯全体の収入が月8万円以下であること
- 世帯全体の金融資産が300万円以下であること
- 土地や建物を持っていないこと（現住所の建物・土地を除く）
- やむを得ない理由を除き、欠席していないこと
- 世帯の中で、同じ時期に給付金を受給している方がいないこと
- 過去3年以内に、不正によって給付金をもらっていないこと
- 過去6年以内に、当給付金をもらっていないこと
条件を満たせている方は、ハローワークで手続きを進めるとよいでしょう。
申請方法
職業訓練受講給付金をもらうまでの流れは以下のとおりです。
- ハローワークで職業訓練に関する説明を受ける
- 希望する職業訓練コースを選ぶ
- 職業訓練に申し込む
- 選考を受ける
- 職業訓練の受講が始まる
- ハローワークに給付金を申請する
職業訓練を受けている期間と受講後3ヶ月間は、毎月1回ハローワークで職業相談を受けることになります。
職業相談を受けたあとで、職業訓練受講給付金の申請が可能です。
必要書類
職業訓練受講給付金をもらうには、以下の書類を用意する必要があります。
| 事前審査で必要な書類 | 申請に必要な書類 |
|---|---|
| ・本人確認書類 ・受講申込 ・事前審査署 ・職業訓練受講給付金要件報告書 ・職業訓練受講給付金通所届 ・受講申込書 ・住民票か住民票記載事項証明書 ・給料明細書 ・源泉徴収票や所得証明書 ・預金通帳か残高証明 | ・支給申請書 ・就職支援計画書 ・支給記録（必要に応じて） ・事前審査通知書 |
やむを得ない理由で職業訓練を欠席した場合、遅延証明書や医療機関の証明書などを提出することで、給付金をもらえます。
ハローワークの教育訓練給付金とは
ハローワークでもらえる教育訓練給付金について、知っておきたい点は以下のとおりです。
- 特徴
- 条件
ここから深掘りして見ていきましょう。
特徴
教育訓練給付金とは、労働者のスキルアップを支援する制度で、平成10年度に設けられました。
厚生労働大臣が指定する教育訓練を受講・修了した場合、一部の費用に関して国からお金をもらえます。
教育訓練給付金には以下の3つがあり、それぞれ特徴は異なります。
| 専門実践教育訓練 | ・中長期キャリア形成目的の教育訓練が対象 ・6ヶ月毎に費用の50％がもらえる ・資格取得などを達成しつつ、1年以内に再雇用された場合、費用の20％分を追加受給できる（雇用保険加入が条件） ・条件を満たせば、追加で教育訓練支援給付金をもらえる ・第四次産業革命スキル習得講座、専門職学位などが対象 |
| 特定一般教育訓練 | ・早期再就職 ・キャリア形成目的の教育訓練が対象 ・受講費用の40％がもらえる ・短期キャリア育成プログラム、社会保険労務士試験などが対象 |
| 一般教育訓練 | ・雇用安定・就職促進に関する教育訓練が対象 ・受講費用の20％をもらえる ・パーソナルカラリスト検定、医療事務技能審査試験などが対象 |
条件
教育給付金をもらうには、以下の条件を満たすことがポイントです。
- 教育訓練の受講開始日に、雇用保険の加入期間が3年以上あること
- 退職日の翌日から受講開始までが1年以内で、雇用保険に3年以上加入してきたこと
3年以内に転職した方で、退職期間が1年以内の場合は、雇用保険の加入期間を合計できます。
まとめ
ここまでハローワークでもらえる給付金の特徴や条件などを解説してきました。
本記事のまとめは以下のとおりです。
- 失業保険、就職促進給付、職業訓練受講給付金、教育訓練給付金の4つが、ハローワークでもらえる給付金はである
- 失業保険とは、雇用保険に加入していた方が退職した場合、費用を気にせず求職活動に専念できるように、支援することが目的である
- 就職促進給付とは、退職した場合に雇用保険を通してお金をもらえることである
- 職業訓練受講給付金とは、職業訓練中に給付金をもらえる制度である
- 教育訓練給付金とは、特定の講座や教育訓練を受けるときに費用をサポートしてもらえる制度である
求職活動中やスキルアップのための講座受講をうけるときなどに、ハローワークから給付金をもらえます。
条件を満たしたり手続きしたりする必要はあるものの、職業人生においてプラスに働くのが特徴です。
条件を満たせる方は給付金を申請し、望むキャリアを掴めるとよいでしょう。
本記事を参考に、ハローワークでもらえる給付金に関する疑問点を解消してもらえれば幸いです。
