公務員は失業保険をもらえる？
退職手当ってどんな制度？
公務員を辞めたいけど、お金の不安がある…
結論から申しますと、公務員は基本的に失業保険を受給できません。
しかし、失業保険の代わりに退職手当を受給できるので安心してください。
この記事では、以下の内容を解説します。
- 公務員が失業保険を受給できない理由
- 失業保険の代わりの退職手当の内容
- 退職手当の申請方法
- 失業保険と退職手当の差額の受給方法
それぞれ詳しく紹介するので、ぜひ参考にしてください。
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公務員でも失業保険を受給できる？
冒頭でも触れましたが、残念ながら公務員は失業保険を受給できません。
失業保険の受給条件を満たしていても、長期間働いていたとしても受給できないのです。
次に公務員が失業保険を受給できない理由を解説します。
公務員は失業保険を受給できないのはなぜなのか
雇用保険法という法律によって公務員は雇用保険に加入できないことから、失業保険を受給できません。
公務員が雇用保険に加入できない理由として、失業のリスクの少なさが挙げられます。
つまり、公務員は、失業のリスクが少なく、雇用が安定しているため、雇用保険に加入できません。
失業保険は雇用保険に加入している人が失業した際に支払われる手当です。
そのため、失業保険に加入できない公務員は失業保険を受給できません。
公務員なら失業保険の代わりに退職手当をもらおう
失業保険を受給できない公務員は、何らかの原因で失業したら生活が不安定になってしまうと考える方も多いでしょう。
そのために、公務員には失業保険の代わりに退職手当が支給されます。
失業保険と同様に、仕事を失っても生活を助けてくれる重要な制度です。
次に退職手当の受給条件について解説します。
退職手当の受給条件
公務員には国家公務員と地方公務員の2種類があります。
退職手当の受給条件はほぼ同じなので、国家公務員の受給条件を見ていきましょう。
- 勤務期間が12か月以上ある
- 退職手当の額が失業保険の額を超えていない
- 退職日の翌日から1年以内に失業している
- 待機期間を超えて失業している
以上4つの条件を満たしていれば、失業保険の代わりに退職手当を受給できます。
条件としては失業保険とあまり変わらず、退職手当は公務員にとっての失業保険と言ってもいいでしょう。
退職手当の申請する方法
公務員が退職手当をもらうためにすることは以下の2つです。
- 必要な書類を職場でもらう
- ハローワークへ書類を持参して手続きをする
それぞれ確認していきましょう。
必要な書類を職場でもらう
まずは、所属先で離職票の代わりになる書類をもらいましょう。
- 国家公務員の場合は「国家公務員退職票」
- 地方公務員の場合は「退職票」
国家公務員退職票もしくは退職票をハローワークへ持参して申請をする流れとなります。
ハローワークへ書類を持参して手続きをする
国家公務員退職票もしくは退職票をもらえたら、管轄のハローワークへ行きましょう。
ハローワークでの手続きの際に「退職手当受給資格証」をもらいます。
その後、失業状態であることを証明する「失業認定」を受けてください。
すべてが完了すると退職手当が支給されます。
流れとしては、一般の失業保険とほとんど変わりません。
不明な点がある場合は、所属先か管轄のハローワークへ問い合わせてみましょう。
公務員は失業保険と退職手当の差額をもらえる？方法を解説
公務員が受給できる退職手当は、場合によっては失業保険よりも少ないことがあります。
特に勤続年数が短い場合、退職手当と失業保険との差額が大きくなりがちです。
そんな時は退職手当と失業保険の差額分が支給されます。
退職手当と失業保険の差額の手続きに関しては、地域や状況によって異なるので、所属先や管轄のハローワークへの確認が必要です。
ここでは参考として、公立学校の教員が退職した場合を例にして紹介していきます。
①差額をもらえるか確認しよう
まずは、退職手当と失業保険の差額を受け取る条件を満たしているかを確認しましょう。
ここで紹介するのは東京都のパターンです。
以下の3つの条件を1つでも満たしていれば差額をもらえます。
- 臨時的任用教職員が退職後、就職できない
- 勤続期間がおおむね3年未満
- 懲戒免職などで退職手当が支給されない
東京都の退職手当の計算方法は次の通りです。
最終給料月額×支給率＋調整額
この計算を元に退職手当の額が決まります。
支給率は、勤続年数および退職区分によって変わり、勤続年数が1年の場合は「0.9」、20年で「23」、30年で「38」と差が大きいことが特徴です。
そのため、3年未満で自己都合退職してしまった場合は、失業保険との差額が大きくなるでしょう。
自分で条件を確認するだけでなく、東京都の場合は、「教育庁福利厚生部給付貸付課退職手当担当」に連絡することが必要です。
差額の支給対象となったら、次の2つの書類が郵送されてきます。
- 失業者の退職手当 追加給付に係る返答書
- 支払金口座振替依頼書
また、通帳の写しなどを送る必要もあるので、教育庁福利厚生部給付貸付課退職手当担当に確認することをおすすめします。
②申請は教育委員会へ行おう
公立学校の教員の場合、所属先は各自治体の教育委員会です。
そのため、退職手当と失業保険の差額の申請も教育委員会へ行います。
その際に、給与明細の提出が必要です。
期間は退職前半年間もしくは、1年間分となります。
提出する理由としては「失業者の退職手当」の支給額を計算する上で、民間企業と同様の失業保険と同じ計算方法を使うためです。
失業保険の計算には「賃金日額」が使われ、その日額を算出するために給与明細が必要となります。
退職手当と失業保険の差額を申請しようと思っている場合は、1年間分の給与明細をあらかじめ準備しておくとスムーズでしょう。
③手続きはハローワークでしよう
ここまでの紹介した差額の申請手順を終えたら、管轄のハローワークへ行って「求職申込」をしましょう。
ハローワークの窓口で求職の申し込みに来たことを伝えると必要な書類や記入方法を教えてくれます。
その際、ハローワークへ提出する書類だけでなく、教育委員会へ提出する書類も忘れずにもらいましょう。
教育委員会へは、求職申込申請書や失業証明書などの提出が必要となります。
ハローワークでの手続きと教育委員会への書類送付を終えると、退職手当と失業保険の差額が指定の口座に振り込まれる流れです。
公務員が失業保険の代わりにもらえる退職手当は延長可能？
公務員がもらえる退職手当の申請期間は原則として1年以内となっています。
しかし、何らかの理由があって申請できない場合は時効期間があるため、1年以内でなくても申請可能です。
また、ケガや病気、妊娠や出産など30日以上働けない状態である場合も申請期間を延長できます。
最長4年以内に申請すれば退職手当は受給可能です。
しかし、長期間働けないと判明した翌日から1か月以内に申請する必要があるので注意してください。
公務員を退職して、退職手当をもらう場合は、早めに申請を行いましょう。
期間雇用の公務員の場合は失業保険をもらえる可能性も
公務員には正規雇用だけでなく、非正規雇用という形態もあります。
期間限定で雇用されている「期間雇用」の場合は、公務員であっても雇用保険に加入できるのです。
正規雇用の場合は、失業のリスクが少ないため雇用保険に加入できません。
しかし、非正規雇用の場合は、人員整理の対象となりやすく、失業のリスクが大きくあります。
そのため、雇用保険に加入できる期間雇用の公務員は失業保険をもらえる可能性があるのです。
しかし、期間雇用と言っても、失業保険をもらえないケースもあるので注意しましょう。
期間雇用で半年以上働いている場合は失業保険の支給対象外です。
半年以上働くと、期間雇用でも正規雇用と同じ扱いとなってしまいます。
期間雇用の公務員で勤続期間が半年未満、かつ失業保険の受給条件を満たしている場合は失業保険をもらえるでしょう。
まとめ
この記事では、公務員の失業保険である退職手当について解説してきました。
ポイントをまとめるので、おさらいしておきましょう。
公務員は失業保険の代わりに退職手当をもらえる
退職手当と失業保険の差額をもらえる可能性もある
公務員の退職手当の申請期限は延長可能
期間雇用の公務員は条件を満たせば失業保険をもらえる
公務員は雇用保険に加入できないため、失業保険をもらえません。
また、退職手当は勤続年数が少ないと、金額も少なくなる傾向があります。
公務員を退職したいけど、お金の不安がある方も多いでしょう。
そんな時は、失業保険と退職手当の差額を申請することをおすすめします。
今回の記事で紹介した差額の受給条件や申請方法が役に立てば幸いです。
