有給休暇を完璧に消化し続けることは難しいため、退職の際にすべて消化してから辞めたいと思う人も少なくありません。
自己都合退職の場合、有給消化をしてから辞めることは可能なのか、心配な人もいるはずです。
結論から申し上げますと、自己都合退職でも有給休暇は可能です。
本記事では自己都合退職でも有給消化は可能であることを中心に、給料やボーナスの行方、有給消化を拒否された際の対処法などをご紹介していきます。
ぜひ最後までご覧ください。
退職サポーターズでは、退職者の方々に向けた様々なサービスを提供しています。
今なら実際に失業保険がいくら受給できるのか、LINEで無料診断ができます！
- 信頼の実績（過去の相談件数は累計で5000件以上）
- 難しい手続き不要（専門の社会保険労務士、キャリアコンサルタントがサポート）
- 最短1ヶ月で受給可能！
- 最大200万円の受給ケースあり！
失業保険全般の相談も受け付けています
自己都合退職の場合も有給消化は可能！その条件とは？
自己都合退職でも会社を辞めることになっても有給消化は可能です。
自己都合退職でも有給消化ができる条件は以下の通りとなります。
- 有給休暇の日数が残されている
- 有給消化が可能な日程で退職日が決まっている
この2つの条件に付いて詳しくご紹介していきます。
有給休暇の日数が残されている
1つ目の条件は、有給休暇の日数が残されていることです。
そもそも、有給休暇の日数がないのに有給休暇を使うことはできません。
有給休暇は以下の条件を満たすことで支給されます。
- 6ヶ月継続して勤務を行っている
- 出勤日の8割以上で出勤を行っている
今まで消化していない有給休暇の日数があれば、最後に消化することが可能です。
自分が何日分の有給休暇が残されているのか知りたい方は、給料明細に記載されている場合は給料明細で、記載がなければ人事担当者に聞きましょう。
有給消化が可能な日程で退職日が決まっている
2つ目の条件は、有休消化が可能な日程で退職日が決まっていることです。
有休消化は退職日後にはできないため、退職日前までにすべて消化し終わることが求められます。
就業規則に沿って退職を申し出た場合、2か月ないし3か月後の退職日までに有休消化はしやすいでしょう。
問題は民法のルールを活用し、2週間後に退職する場合です。
この場合は使い切れない可能性が高いため、前もって退職の計画を立てることが求められます。
自己都合退職で有休消化する際のプロセスとは？
実際に自己都合退職で有給消化を行う場合、スムーズに消化していくためのプロセスがあります。
- 有給休暇の残り日数をチェックする
- 有給消化が可能な日程を組んでから退職日を決定する
- 有給消化が可能な日程を組んでから引き継ぎを実施する
この3つのプロセスについて詳しく解説をしていきます。
有給休暇の残り日数をチェックする
1つ目のステップは、有給休暇の残り日数をチェックすることです。
有給休暇の残り日数があと何日残されているか、多くの企業では給料明細に記載されています。
有給休暇は2年間最大40日分を貯め込むことが可能です。
仮に40日分丸々残っていた場合、この40日分をいかに消化していくかを考えていくことになります。
有給消化が可能な日程を組んでから退職日を決定する
2つ目のステップは、有給消化が可能な日程を組んでから退職日を決定することです。
退職日をいつにするかは上司との相談で決まり、繁忙期などの兼ね合いからおおよその退職日が決められます。
スムーズに消化するには引き継ぎを完璧に終えてからでないと難しく、いつまでに引き継ぎを終えるかがポイントになります。
引き継ぎにはこれくらいかかりそうだというおおまかな日程を想定し、そこに有休消化の日数を加えた上で、退職日の提案を行うことが必要です。
有給消化が可能な日程を組んでから引き継ぎを実施する
3つ目のステップは、有給消化が可能な日程を組んでから引き継ぎを実施することです。
引き継ぎがスケジュール通りにいけば、スムーズに有休消化に入り、退職日を迎えられます。
一方で引き継ぎを始めてみると意外と煩雑な作業が多く、同時並行で業務を行うために、かなり忙しくなるでしょう。
そのため、退職を伝える前から引き継ぎの準備を行い、できる限りスムーズに引き継ぎ作業に入れるようにするのがおすすめです。
自己都合退職で有休消化した場合の給料やボーナスの行方は？
自己都合退職で有休消化をした場合、給料やボーナスは生じるのかと不安に思う方もいるかもしれません。
結論から申し上げますと、給料やボーナスは支給されます。
有休消化は読んで字のごとく、給料が発生する休暇なので、満額を受け取れます。
ですので、有休消化中でも会社に在籍している時期に関しては給料もボーナスも発生するので安心してください。
一方、企業の就業規則によってはボーナスの減額など、様々な規定がある場合があるので、ボーナスに関する支給要件の確認は事前にしておきましょう。
自己都合退職で有休消化したい場合、理由は何がいい？
自己都合退職をする際に有休消化を行う際、どんな理由で伝えればいいのか気になる方も多いでしょう。
基本的には有休消化において、理由を伝える必要は全くありません。
ですので、有休消化のための書類を出す際には理由の欄に「退職のため」と書いておけば大丈夫です。
普段有休消化を行う際にも、理由は特に必要ないため、特別な理由を見繕う必要はありません。
自己都合退職で有給消化は無理と会社に言われた際の対処法
会社によっては、自己都合退職で有休消化をすることは無理、できないと拒否するケースもあります。
その際の対処法は以下の通りです。
- 法律で有休消化ができると定められている
- 上司から有休消化を拒否されたら人事課に相談
- 会社から有休消化を拒否されたら労働基準監督署に相談
ここからは万が一有休消化を拒否された場合の対処法についてご紹介します。
法律で有休消化ができると定められている
そもそも有休消化は法律で定められています。
2019年からは少なくとも年間5日の有休消化が企業に義務化されるなど、有休消化の動きは強まっている状況です。
有給休暇には時季変更権と呼ばれる、申請された有給休暇を別の時期にズラすよう求める権利が企業側に与えられています。
しかし、退職ではこの時季変更権は行使できないため、労働者側が有休消化をしたいと言えばそれに従う必要があります。
上司から有休消化を拒否されたら人事課に相談
上司が有休消化はできないと拒否した場合は人事課に相談しましょう。
人事課は労務関係に長けた人がいるので、有休消化の拒否がルール違反であることを理解しています。
このため、所属する部署の上司が拒否したら人事課へ相談することをおすすめします。
もしも人事課がなければ、労働基準監督署に駆け込むのも1つの手です。
会社から有休消化を拒否されたら労働基準監督署に相談
万が一、人事課でも有休消化を拒否されたら、労働基準監督署に相談しましょう。
労働基準監督署は企業側への指導などを行うほか、勧告なども行う公的機関です。
相談の際には有休消化を拒否された証拠をもっていくと、話が進みやすいでしょう。
有休消化を頼みに行く際には音声の録音などを行うと確実です。
まとめ
今回は自己都合退職でも有給消化は可能であることを中心にご紹介してきました。
最後に今回の情報を振り返っていきます。
- 自己都合退職でも有給消化は可能
- 有給消化が可能な日程を組んで退職日を決め、引き継ぎを行う
- 有給消化中も給料やボーナスは支給される
- 有給消化を申請するのに特別な理由はいらない
- 有給消化を拒否されたら人事課もしくは労働基準監督署へ相談
有給休暇は労働者の権利であり、本来企業側に権利行使を邪魔する権利はありません。
一応時季変更権が企業側に与えられていますが、それは普段の業務での話で、退職時に時季変更権は与えられておらず、自由に有給消化は行えます。
1か月程度の有給休暇が残っている場合は、計画的に退職日までのスケジュールを立てましょう。
失業保険を受け取る段階で再就職のメドが立てば、再就職手当も視野に入るので、そこまで加味したスケジュール作成、管理をおすすめします。
